【会社の節税】含み損のある上場株式の売却を検討してみましょう

会社で含み損のある上場株式を保有している場合、
売却による節税が有効です。

20150415




含み損のある上場株式の売却による節税を検討しましょう

今期の決算の予測で利益、納税額の増加が見込まれる場合は
含み損のある上場株式の売却を検討してみましょう。

多くの中小企業は購入した上場株式を
購入した時の価格で資産として計上しています。
固定資産の「投資有価証券」という科目です。

購入した時点より現在の株価が下がっている場合、
その上場株式を売却すれば、売却損として費用が発生し、
利益の圧縮、節税につながります。

含み損のある上場株式の売却による節税のメリット

含み損のある上場株式の売却による節税には3つのメリットがあります。

1. お金を増やす節税

お金を減らす節税ではなく、増やす節税です。
上場株式を売却することにより売却代金のお金が増え、
かつ節税になるのです。

物を購入する、家賃や保険の年払いなどは
節税にもなりますが、それ以上にお金も減ってしまいます。

2. 決算書の内容(会社の財務体質)が良くなる

固定資産の「投資有価証券」が減り、
流動資産の「現預金」が増えます。

固定資産のように換金するために処分が必要なものより、
流動資産の「現預金」が多い決算書の方が金融機関などからも
評価されます。

「現預金」が多いと資金繰りが楽になり、
会社の経営の安全性も高まります。

3. 不動産や非上場株式の売却などより実行しやすい

上場株式ではなくても、
含み損のある土地や非上場の株式を売却する手段もあります。

土地や非上場の株式であれば買い手がいつ見つかるかわかりません。
今年度中に買い手が見つからないことも考えられます。

一方、上場株式であれば証券会社を通じて好きなタイミングで売却することが可能で、より実行しやすいですよね。

含み損のある上場株式の売却による節税のデメリット

一方で、デメリットも確認しておきましょう。

1.  将来の値上がりの益を獲得する機会を失う

含み損のある状態で売却するため、
将来の値上がり益を獲得する機会を失ってしまいます。

2. 消費税の納税額が増える可能性がある

上場株式を売却すると消費税の計算ではその売却代金の5%を「非課税売上」として認識する必要があります。

消費税の計算で、課税売上割合が95%未満になる、消費税の課税売上高が5億円を超えるといった会社などであれば「非課税売上」が増えることで消費税の納税額が増える可能性があります。

まとめ

いつか株価が上がるかもという期待のまま
塩漬けになっている上場株式がある場合には
売却を検討してみてはいかがでしょうか。

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【編集後記】
昨日は遅ればせながら
モスカフェに初めていきました。

普通のモスより店内がゆったりしています。
打ち合わせなどでも使えそうです。

ご飯もののメニューもあり、
ハンバーグご飯(ロコモコ)を選びました。
次回は店舗限定メニューにチャレンジします。

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