従業員の社宅が社員満足度アップと節税につながる理由

従業員の社宅制度は節税より
社員満足度アップが目的です。

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会社や事業主が従業員の社宅を用意する

従業員の社員満足度を上げながら
節税を図る。


従業員にも経営者にも優しい制度が
従業員の社宅制度です。


従業員本人が家賃を支払うのではなく

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会社や事業主が住宅を借りて
従業員には家賃の一部を
負担してもらうのです。

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社宅が従業員満足度アップになる理由

従業員からすると家賃の負担が
本来の家賃の10%から20%に減ります。


つまり、給与の手取額のうち
家賃以外の生活費に回せる
お金が増えるということ。


図にしてみるとこちら

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従業員の満足度はアップしますよね!


家賃のうち8万円は
会社が肩代わりしたことになります。


この肩代わりしてもらった部分も
本来であれば額面の給与とは別に
従業員の給与として
所得税や住民税の対象となります。


けれど社宅の家賃なら
次の計算式の金額以上を
従業員本人から社宅使用料として
負担してもらえばいいのです。

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すると、
肩代わりされた8万円の部分は
所得税や住民税の対象となりません。


賃貸契約書や
取り寄せた固定資産税の評価証明を
使って計算するのですが、
この式に当てはめると
家賃の10~20%ぐらいに
収まるという仕組みです。

社宅が会社や事業主に節税になる理由

従業員の社宅制度が
会社や事業主の節税になる
理由は簡単です。


会社や事業主が負担する家賃と
従業員から預かる社宅使用料の
差額が経費になる
からです。


経費が増えるため、利益が減る。

利益が減るので、法人税や所得税の
税金が減るのという仕組みです。


節税にはなりますが、
当然、家賃を支払うお金が
出ていく
ことになります。


会社や事業主とすれば
家賃負担分だけじゃなく
保証金や礼金のお金も出ていきます。


賃貸契約の事務負担も必要になるので
会社や事業主は事務の負担もあります。


したがって
必ずやるべきという制度では
ありません。

まとめ

会社や事業主の負担が増えても
従業員の満足度を高めたい場合は
従業員社宅制度を検討してみましょう。


従業員ではなく会社の役員の場合
は少し条件が変わります。

こちらは後日、記事にします。

【昨日の1日1新】

・ベイクハウスDENDEN
・電話コンサルティングを受ける

【編集後記】

最近使い始めた
保育園から事務所への新ルート。


途中で新たなパン屋さんを発見。
頻繁に通うことになりそうです(^^)

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