開業初年度だからこそできる節税。初年度こそ納税予測をして取り組みましょう。

初年度だからこそ納税予測をして、
初年度だからこそできる節税をしましょう。

開業初年度こそ事業が順調であれば決算、納税予測を

個人事業を開業して、
初年度から事業も順調に推移した。

年が変わって
いざ確定申告をしようとしたら
思わぬ税金の負担が。。

「何とかなりませんか？」

電話でこういった相談を受けた
ことがあります。

話を聞くと開業初年度は記帳を
まったくせず、
年が明けて、領収書や請求書を
税理士にまとめてと渡した、
そうです。

記帳をしなかったご本人にも
責任はありますが、
年内に状況を確認したり、
資料の提出を促さなかった
税理士側の対応にも疑問が残りますね(^^;

開業初年度で
事業が順調に推移しているのであれば
早めに記帳をして決算や納税の
予測をした方がいいです。

開業初年度、決算や納税予測を行う
時に必要になるのが節税策です。

開業初年度だからこそできる節税策が
あります。

代表的なものが次の2つです。

店舗や賃貸物件に対する工事費用も
多額になります。

数百万から1,000万円を越える投資費用に
もなりますよね。

しかし、そういった多額の費用の全てが
初年度の経費になるわけではありません。

減価償却といって、
その工事費用を店舗や設備の耐用年数
の期間にかけて経費にしていきます。

耐用年数は建物の最長のもので50年、
簡易な設備だと短いもので3年だったりします。
中古だと2年になることもあります。

耐用年数が短ければ短いほど
初年度に経費として計上できる金額
も多くなります。

したがって、工事費用の内容を
いかに細かく分類して耐用年数を短く
できるかがポイントです。

開業初年度は早めにこの分類作業に
取り組んで初年度にいくらの経費が
発生するのかを確認しておきましょう。

賃貸物件で内装工事をした場合の
分類の仕方はこちらで。

開業準備のために支払った
広告宣伝費、旅費や接待費用など。

これらは開業費として
開業初年度の経費とすることも
2年目以降、好きな時の経費と
することもできます。

ただ、開業準備のときに支払った経費は
個人が自分の財布から支払ったり、
会社なら代表者が個人で立て替えたり
と記帳されない可能性もあります。

開業費を計上できるのは初年度だけです。

開業準備費用をもれなく集めましょう。

個人の開業費についてはこちら。

開業初年度の経理は
2年目以降に比べて
やるべきことが多いです。

経理以外にも
やらないといけないことも
たくさんありますが、
大切なお金に関わることなので、
早めの対策をしてくださいね。

【昨日の1日1新】

・ベイクハウスDENDEN　バナナヘキサゴン
・ビゴの店　ミートパイ、塩パン

【編集後記】

今年開業された方のサポートも
行っています。

工事費用の分解は終わっているので
あとは過去の経理を整えて
決算、納税の予測が待っています。

対策の検討もあるので
早め早めに進めないといけませんね(^^;