不動産や法人の登記情報を確認するだけなら登記情報提供サービスがあります。

不動産や法人の登記情報を確認したいけど、手元には謄本がない。
そんな時は登記情報提供サービスを利用しましょう。

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登記情報提供サービスとは

登記情報提供サービスとはインターネット上で不動産や法人の登記情報を確認できるサービスで、登記情報をPDFファイルの形式で受け取ることができます。

ただし、PDF形式で受け取った登記情報について法的証明力はないので、PDFを印刷して証明書として使うことはできません。

登記情報提供サービスの使い方

1. 利用方法

使い方としてはクレジットカードで即時決済する一時利用とあらかじめ利用者登録をして利用する方法があります。

利用者登録する場合は個人での登録と会社などの法人としての登録の2通りに分かれます。

2. 提供される情報

提供される情報は登記所で交付される内容と同じです。

不動産登記情報であれば全部事項証明書と、
商業・法人登記情報であれば履歴事項証明書と同じです。

3. コスト

不動産や商業・法事登記の全部事項、地図、土地所在地図等の情報であれば、1件337円です。

不動産の所有権の登記名義人のみの情報提供であれば1件147円で済みます。

ちなみに、337円と147円の料金のうち、17円が運営している一般財団法人民事法務協会に対する事務手数料で消費税込みになります。17円を除く部分は消費税非課税です。
今回初めて知りました(^^;

登記事項証明書を取得すると書面請求で600円、オンライン請求・送付でも500円はかかりますのでそれより安いです。

ただし、登録利用の場合は初期登録の費用が発生します。
個人で300円(税込)、法人で740円(税込)です。

4. 利用時間

利用時間は平日8時30分から21時までです。
インターネットですが時間は限られています。

京都の法務局であれば窓口は17時15分までですので、
それ以降の時間でも情報の確認はできるということです。

5. 具体的な利用方法

一時利用の場合の手順をみてみましょう

トップページの一時利用メニューの「利用申込み」から入ります。
個人情報の取り扱いについて同意すると、一時利用登録の画面になります。

スクリーンショット_060915_053548_PM

氏名、パスワード、個人情報を入力します。
登録確認の後、登録ボタンを押します。

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登記情報提供サービスから送られてくるメールに従い本登録をします。

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メールに記載されているIDと自身で設定したパスワードでログインします。

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不動産や法人のそれぞれのタブから検索を行います。

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検索したい情報が表示されたら請求ボタンを押します。

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続いてカード情報を入力します。

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決済が出来るとマイページに請求した情報が表示されるので、

チェックをして「表示・保存」をクリックすれば
PDFファイルがダウンロードされます。

PDFファイルの内容は紙で受け取る謄本に近いものです。
違いは認証文や登記官印がないぐらいです。

メリットは?

1. 安い

登記情報の確認だけであれば、証明書を取得するよりも安くなります。

2. 早い

インターネットで検索をして、その場でPDF形式の情報を取得できるためすぐに内容を確認できます。

移動する時間も必要ありません。

デメリットは?

1. 証明書にはならない

証明分や公印等がないので証明書としては使用できません。

証明書が必要な場合は

登記・供託オンライン申請システム

を利用しましょう。

登記事項証明書であれば500円(要確認)で証明書となる謄本を郵送してくれます。

2. 検索できなければ情報を取得できない

検索条件が不十分であれば情報を取得できません。
登記所の窓口であれば相談したりすることもできますが、そういったことはできません。

まとめ

登記情報を確認したいだけなら登記情報提供サービスを利用しましょう。

新しい取引を始める時に相手先の会社の内容を確認しておきたい、
不動産の取引を検討していて詳しい情報を知りたい場合などに有効です。

何度も利用される場合にはコストはかかりますが利用登録することがお勧めです。

一時利用の場合、その都度個人情報の入力、クレジットの登録が必要になり非常に手間がかかります。

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【編集後記】

税理士業務では情報確認のためお客様に謄本のコピーの提供を依頼することがありますが、最新の謄本がない場合などは登記情報提供サービスを使って税理士側で情報を取得することもあります。

もちろん実費の手数料はお客様にご負担頂いておりますが(^^;

【お知らせ】
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