経営セーフティ共済(倒産防止共済)の任意解約時。部分解約ができないので出口戦略が重要です。

節税や会社や事業のリスクヘッジとして
有効な経営セーフティ共済ですが、
任意解約時の出口戦略も重要です。

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経営セーフティ共済は解約時の出口戦略も考えておく

経営セーフティ共済は、支払った掛金の全額を経費にすることができ、
40ヶ月以上加入することで任意解約時の返戻金が掛金の100%となるため節税対策としてよく活用されています。

月額の掛金の上限は20万円で、最大800万円まで積立て行うことができます。

以前にもこちらの記事で経営セーフティ共済のメリット・デメリットについて紹介しました。

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活用したい経営セーフティ共済(倒産防止共済)のメリット・デメリット
http://balance-blog.com/setsuzei


節税やリスクヘッジの目的で経営セーフティ共済に加入している場合、
当然のことながらどこかで解約するタイミングがあります。

この解約の時には、それまで積み立ててきた金額の全額が、会社や事業の収入になります。

上限の800万円まで積み立てたなら解約時に800万円の収入が発生します。

解約の年に利益が出ていれば、800万円に対する税負担が出るので、
どのタイミングで解約するか、解約時に何をするか、
といった出口戦略が重要です。

経営セーフティ共済の任意解約金を何に使うか?

経営セーフティ共済を任意解約する出口戦略としては次のようなものがあります。

1. 役員退職金の支払いに充当する

任意解約金による収入を役員の退職金に充当する方法です。
この場合は収入と同時に経費も発生するので税負担がなくなります。

経営セーフティ共済は生命保険と違い解約時の返戻率が100%(40ヶ月以上加入)で一定のため、役員の退職時期が当初の見込みから変わっても大丈夫です。

個人事業主の場合、役員の退職金という経費は計上できませんので手段が1つ減ることになります。

2. 大規模修繕の費用に充当する

数年後に事業所や店舗の大幅な修繕を予定している場合、その費用が発生するタイミングで経営セーフティ共済の任意解約をします。

経営セーフティ共済の任意解約金の収入と大規模修繕の経費を相殺するのです。

3. 将来の赤字補填をする

何年か赤字が続いた場合、単年度で大幅な赤字が見込まれる場合に
経営セーフティ共済の任意解約金を赤字に補填に活用するです。

こちらは有効な手段ではありますが、
事業が順調に推移している限り活用するタイミングがありません。

1.や2.のパターンも多額の経費が発生するタイミングですので、
全て将来の赤字補填目的ということになります。

3.と違う点はあらかじめ必要な金額や時期を計画しておくことが
できるということですね。

この他、任意解約金を設備投資の資金に充当することも考えられます。

しかし、設備投資の場合、投資金額の全額が単年度の経費にならないので
任意解約金に対する税負担を理解した上で解約する必要があります。

まとめ

これから経営セーフティ共済への加入を検討されている方は、
将来の出口戦略を考えておきましょう。

既に加入されている方も、もし出口戦略が定まっていないという方は
今のうちに検討しておくべきです。

部分解約ができないので、加入年数が長くなり積立金額が増えるほど解約しにくくなるという点を理解して出口戦略を検討してください。

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【編集後記】
Chromecastを使ったテレビでの動画再生が快適です。

が、子供に見せる場合、
あまり長くならないように気を付けないと
いけませんね。

息子が喜んで観ているで
止めるタイミングが難しいです(^^;

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