節税を考えるならホームページの制作・リニューアルの検討も。

次年度は利益が増える見込なので何か節税を考えたい。
ホームページの制作やリニューアルも検討してみてはどうでしょうか。

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ホームページの制作・リニューアルを節税の一環として考える理由

始まったばかりの今年度の決算や次年度の見通しで例年により利益が大幅に増える見込なので節税対策を考えたい。

そんなご相談があった時の提案の一つがホームページの制作・リニューアルの検討です。

理由は次の2つです。

1. 多額の経費が発生しても広告宣伝費として単年度の経費とできるケースが多い

ホームページの制作やリニューアル費用はその内容によって数十万から100万円以上かかる場合があります。

ホームページ自体やリニューアルの内容によりますが広告宣伝費として単年度の経費と計上することができます。

2. 将来の会社や事業の売上増加につながる

ホームページに対する投資を効果的に行えば将来の会社や事業の売上増加につながります。

節税のためにホームページの制作やリニューアルを行うというより、
節税を検討できるようなタイミングだからこそ会社や事業の成長につながるホームページの制作やリニューアルを考えてみましょう。

単年度の経費として計上するためには判断が必要

ホームページの制作やリニューアルの費用を単年度の経費として計上するためには判断が必要です。

1.国税庁が公表している取り扱い

国税庁のHPでホームページの制作費用の取り扱いが示されています。

・原則として、支出時の損金(税務上の経費)として取り扱う
・内容の更新がないまま使用期間が1年を超える場合は、使用期間に応じて償却(経費処理)する
・制作費用の中にプログラムの作成費用(ソフトウェアの開発費用)が含まれるホームページについては、そのプログラム作成費用はソフトウェアという無形減価償却資産として耐用年数5年で償却(経費処理)する

原則は単年度の経費でOKですが、更新がない、またはプログラムの作成費用が含まれる場合は複数年の経費にしてくださいということです。

2.どう判断するか

ホームページの制作費用については税理士によっても解釈が分かれるところです。

わたし自身は次のように考えます。

まず、ホームページの内容が広告宣伝だけかどうかを確認します。

広告宣伝だけの目的であれば単年度の経費と判断します。
特に高額の場合は、内容もよくチェックしないといけませんが。

一方、自社の商品やサービスをインターネット上のサイト(ページ)で販売するような場合、電子商取引を行うサイトであれば、広告宣伝だけとは言えません。

この時はプログラムの作成費用(ソフトウェアの開発費用)とそれ以外のホームページとして広告宣伝の部分を分けて考えるべきです。

制作を依頼している業者にプログラムの開発部分と頻繁に更新を行うであろうページなどを区別した明細を依頼し、プログラムの開発部分については複数年の経費として計上します。

まとめ

ホームページの制作、リニューアルをすることで
自社の商品、サービスについて考えたり、
販売の戦略を考えるいい機会になります。

節税を検討するような会社や事業の成長過程だからこそ
取り組む価値があるのではないでしょうか。

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【編集後記】

今日の京都は久々に快晴です。
自転車通勤が気持ちよく
いい1日をスタートできます(^ ^)

↓通勤途中にある今朝の京都府庁です。
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