役員や従業員の研修費用や資格取得費用を会社や事業主が負担した場合の取り扱いは?

会社や事業主が役員や従業員の研修費用や資格取得費用を負担することがあります。

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研修費用や資格取得のための費用はもちろん経費?

役員や従業員が受ける研修費用や資格取得のための費用を
会社や事業主が負担することがよくあります。

もちろん負担した費用は会社や事業主の経費と考えますよね。

ただし経費とするためには条件があります。

会社や事業主が研修費用や資格取得費用を負担した場合の取り扱い

会社や事業主が研修費用や資格取得費用を負担した場合、
会社や事業の経費にできるものと、
研修を受けたり、資格を取得する本人への給与になるものに分かれます。

1. 原則は給与となる

研修を受けたりや資格を取得したりすることは、
役員や従業員本人にとっての利益なることですので、
会社や事業主がその費用を負担したとして給与として
源泉徴収する必要がります。

従業員に対する給与であれば、会社や事業主の経費にはなりますが、
本人の所得税や住民税の負担は避けたいものです。

また、会社の役員の場合、給与となってしまうと税金の計算上、
会社の経費(損金)とならないので注意が必要です。

2. 仕事に直接費用な費用であれば会社や事業主の経費となる

会社や事業主が負担した研修費用が
仕事に直接必要なものであれば本人への給与とならず、
会社や事業主の「研修費」といった経費となります。

仕事に直接必要なものというのは、
その技術や知識、免許や資格がないとできない仕事がある場合に、
その技術や知識を得たり、免許や資格を取得するための研修や講習の費用
です。

負担するにあたり注意しておくこと

会社や事業主が研修費用や資格取得費用を負担する場合に注意することは次の2つです。

1. 研修や資格取得の費用の内容が分かるものを残す

研修や資格取得のために掛かった費用が仕事で必要なものであることが後からでも分かるように研修の案内や資格の内容が分かる資料を残しておきましょう。

2. 補助制度は給与となる

研修費用や資格取得費用の半分を会社や事業主が負担するような補助制度の場合は、給与として取り扱う必要があります。

補助制度の場合、その補助が研修費用や資格取得費用となったかを確認することができないからです。

まとめ

会社や事業の成長のためにも
役員や従業員のスキルアップの手段を考えてみましょう。

資金繰りなどの状況により昇給にはためらいがある場合に、
スキルアップを後押しするような研修費用や資格取得費用
を負担するような制度を設けるのも一つの手です。

そうすれば役員や従業員本人だけでなく
会社自体の成長にも繋がりますよね。

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【編集後記】
昨日は久々に京都府立植物園へ。

植物園といっても
遊具のある広場で遊ぶのが
いつもの息子の目的なのです。

が、初めて「観覧温室」に行きたいと。
興味の対象が増えてきて成長を感じました(^^)

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