平成27年分年末調整でマイナンバーを収集する?扶養控除等申告書で集めますか?それとも。

従業員さんのマイナンバーはどうやって収集しますか?

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年末調整とマイナンバーの通知時期ですね

従業員を雇用している方は
ちょうど年末調整の業務が始まった
ころではないでしょうか?


扶養控除等申告書や
保険料控除申告書を
従業員さんに渡して
資料の収集を開始した
タイミングでしょうか。


一方で、
マイナンバーの通知も始まって
いますね。


一部の地域では
マイナンバーの通知カードが
届いたよ、
という声も聞いています。


今年、平成27年分の年末調整では
マイナンバーの収集も同時に行う
という方も多く、例年より
事務量が増えて大変ですよね。

せっかくなら年末調整に合わせてマイナンバーを収集したい

会社や事業で従業員さんを
雇用している場合、
従業員さんなどのマイナンバーを
集める必要があります。


せっかくなら
従業員さんから資料を回収する
年末調整にあわせて
マイナンバーも集めてしまいたい
と考えるものです。


実際に
今年平成27年の年末調整で使用する
平成28年分の扶養控除等申告書にも
マイナンバー(個人番号)の記載
欄が設けられています。

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すると、
今年平成27年分の年末調整で
マイナンバーも集めないといけない
と理解する方もいるかもしれません。


まずは、扶養控除等申告書で
マイナンバーを収集することに
ついて確認しておきましょう。

扶養控除等申告書でマイナンバーを収集する?

そもそも
扶養控除等申告書でマイナンバーを
収集するかどうかから
考える必要があります。


押さえておきたいポイントが2つあります。

1. 原則は平成28年1月以降に提出を受ける扶養控除等申告書からマイナンバーを集める

扶養控除等申告書にマイナンバーを
記載してもらうのは
平成28年1月以降に提出を
受けるものになります。


したがって、
平成27年中に年末調整で
マイナンバーを集める必要は
ありません。


今年平成27年分の年末調整で
集める平成28年分の扶養控除等申告書に
マイナンバーの記載がなくても
問題はありません。


マイナンバーの通知カードが
届いていないケースもありますしね。

2. 平成28年1月以降でも扶養控除等申告書にマイナンバーを記載しないことができる

平成28年1月以降、従業員さんなどから
提出してもらう扶養控除等申告書には
従業員本人と配偶者や扶養親族の
マイナンバーを記載してもらう必要が
あります。


ただし、給与を支払う事業者側と
従業員さんとの間で合意
があり
次の対応をしていれば
扶養控除等申告書にマイナンバーを
記載しない方法をとることができます。


1. 従業員が扶養控除等申告書に
「個人番号(マイナンバー)については
給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」
旨を記載する。


2. 給与を支払う側が、別の方法で提供を
うけている従業員のマイナンバーを確認し、
確認したことを、扶養控除等申告書に
表示している。


従業員さんからのマイナンバーを収集を
クラウドのシステムや別の書式で行い、
マイナンバーの管理を適切に行っている場合
扶養控除等申告書でマイナンバーを
集める必要がなくなります。

まとめ

平成27年分の年末調整で使用する
扶養控除等申告書に
個人番号(マイナンバー)
の記載欄があるからといって
必ず記載しないといけない
わけではありません。


会社などからマイナンバーを
記載するよう指示があった場合は
指示に従ったほうがいいですが。


マイナンバーを集める側とすれば
扶養控除等申告書で集めるのか、
別の仕組みで集めるのか、
平成27年中に集めるのか、
平成28年から集めるのか
整理をしておかないといけませんね。


ちなみに
私の事務所のお客さまには
扶養控除等申告書には
マイナンバーを書かないよう
お願いしています。


扶養控除等申告書の紙に記載された
マイナンバーの漏えいを防ぐために
別途クラウドのシステムで収集を
することを提案しています。

【昨日の1日1新】

・志津屋 りんごちゃん


【編集後記】

マイナンバー制度については
否定的な意見も多いですよね。


けれど、
セキュリティなどが強固にされて
きちんと運営がされていけば、
メリットもあるはずです。


個人の確定申告が簡単になる、
住民票などの取得が容易になる
国や地方自治体等の運営コストが
下がる、など。


国民全体の事務に係わる時間や
費用といったコストが下がれば
いいですよね。


もし国民全体の個人の確定申告に
掛かる時間が半分になったら
どうでしょうか?


税の分野でマイナンバーに
係わる身としては
なるべく無駄な業務が
発生しないように、
少しでもスムーズに
制度が運営できるよう
情報発信をしていきたいと
考えています。

【お知らせ】
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