必要な情報を必要なところに届けること

伝えることも仕事です。

20180201

びっくりされることがあります

「従業員さんに支払う給料を増やすと税金が減る制度があります。」

「設備投資をするとき、したときに手続をすれば税金が減る制度があります。」

こんな話を経営者の方に
お伝えしたときに
びっくりされることが
あるんです。

「そんな制度があるんですか。知らなかったです・・・。」

国が企業のために税制を
整備しても、
その情報が届かなければ
意味がありませんよね・・・。

届ける立場の人が
届けていないという
実態も見過ごせませんが・・・。

ちなみに、それぞれの
制度についてはこちらの記事で
紹介しています。

・中小企業投資促進税制
・商業・サービス等活性化税制

・所得拡大促進税制

必要な情報を必要なところに届けること

税理士に求められることの一つが

必要な情報を必要なところに届けること

です。

そもそもどんな税制があって、
どんな時に使うことができて、
どんな手続きが必要か
そしてどんな効果があるのか。

企業にとって必要な情報を届けて、
その情報によって余分な税金の負担を
抑えることにつなげて、
それによってできたお金を
社員さんの給料や設備投資に回す。

もちろん税金の制度だけじゃなくて
助成金や補助金の情報も同じような
価値をもっていたりします。

本業に集中していて、
こういった情報が届いていないところに
必要な情報を届けていくことを
心がけておきたいです。

届ける環境も必要

情報を届けるためには
その環境も必要です。

例えば、
税理士が企業に訪問するのは
決算前の年1回だけのケース。

この場合だと、
1回で必要な情報の
全てを伝えることは
とてもハードルが高いです。

訪問以外に、頻繁に
メールだったりビデオ会議
などでコミュニケーションを
取っていれば別ですけど。

年に1回じゃなく、
必要な情報を届けることが
できるようなコミュケーションの
頻度も必要ですよね。

税理士との顧問契約を考えるときに
こんな視点も含めるといいです。

税理士側としても、
会うのは年に1回だけでいい、
と言われないようなサービスを
提供しないといけませんね。

【編集後記】

社員さんに対する給与の支払額を
増やしたときに使えるかもしれない
所得拡大促進税制の計算。

これから確定申告をさせて頂く
お客様については、
所得拡大促進税制の計算を
先行してはじめるようにしています。

あらかじめ適用できるのかどうか、
適用できるとしたら税金を引き下げる
効果はどれくらいか。

分かっていると安心ですよね^^

計算がめんどくさいので
早めに着手しておきたいところです(^^;

【昨日の1日1新】
・金融機関とのある取引

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