役員報酬の金額はどうやって決めるの?3ステップで考える役員報酬の決め方

会社を経営されている社長さんであれば、決算の頃になると顧問税理士さんより、「翌期の役員報酬の改定をどうするか、考えておいて下さいね」とお願いされているのではないでしょうか?

でも、そもそも役員報酬の金額はどうやって決めたらいいのでしょうか?

押さえておきたい役員報酬の3つルール

会社が役員に対して支払う報酬の金額は、法人税のルールに従って決める必要があります。法人税のルールに従わないと、法人税の計算上、経費としてみてもらえません。

法人税のルールは3つあります。

1.役員報酬の金額を変更する場合、決算終了後3か月以内に決定すること

役員報酬の金額を変更したい、といっても変更後の役員報酬を経費として認めてもらうためには、決算終了後3か月以内に株主総会などで変更後の金額を決定しなければいけません。

さらに、その変更前、変更後の時期に支給する役員報酬は変更前、変更後それぞれの期間で毎月同額にする必要があります。

これは定期同額給与といい、毎月支給する役員報酬の決め方となります。

2.ボーナスを支給したい場合は、あらかじめ税務署にいつ、いくら支払うかを届け出ること

役員に対してボーナスを支給し、法人税の計算上も経費として認めてもらうことができます。

但し、そのためには、会社の決算終了後の株主総会から1か月以内か、決算終了後の3か月以内かのどちらか早い日までに税務署に届け出をする必要があります。事前確定届出給与といいます。

さらに注意が必要な点は、届出どおりのタイミングに、届出どおりの金額を支給しなければならないということです。
例えば来年の6月20日に100万円支給するという届け出を提出したら、いくら資金繰りが苦しくなっても6月20日に100万円を支給しなければいけません。
仮に金額が80万円になった、支給日が7月1日になった、では経費として認めてもらえません。

3.上場企業などであれば会社の業績に連動した役員報酬を支給することができる。

会社の業績に合わせて役員報酬を支給したいところですが、この方法が認められるのは上場企業などの一部に限られています。

上記2、3のルールによる役員報酬を支給しないのであれば、理解しておくべきことは簡単です。新しい年度に入って3か月以内に金額変更するしないか判断し、変更する場合はその金額を決定するということです。

3ステップで考える役員報酬の決め方

決算終了後、3か月以内に新しい役員報酬の金額を決定する。
といっても、そもそもどうやってその金額を決めたらいいのでしょうか?

役員報酬の決め方については、次の3ステップで考えて下さい。

1.翌年度の利益の見込み額を考える。

前年度の税引前当期純利益に比べて翌年度はどれだけ増減するのかで、翌年度の税引前当期純利益の見込額を検討してみて下さい。
もし事業計画などを作成されているのであれば、その税引前当期純利益でも結構です。

前年度の税引前当期純利益が500万円だったとして、翌年度はあと200万円ぐらいの上乗せは可能だから700万円になりそうだ、といった具合です。

2.1.の翌年度の見込み利益に前年度の役員報酬の年額を加算する。

翌年度の見込みの税引前当期純利益に前年度の役員報酬年額を加算した金額が、翌年度の役員報酬を検討するスタート地点になります。

1.の翌年度見込利益が700万円で、前年度の役員報酬年額が1,200万円の場合、1,900万円(700万円+1,200万円)から役員報酬をいくら支給するか考えます。

3.2.をもとに支給したい役員報酬年額を決定する。

決定した役員報酬の金額をもとに、翌年度の法人税の負担額、役員報酬の支給により発生する所得税、住民税と社会保険料の負担額を計算します。

同様に前年度の法人税の負担額、個人の所得税、住民税、社会保険料の負担額を計算し、役員報酬を改定することでそれぞれの負担額合計がどう変動するか確認していきます。

役員報酬を増やせば、会社の法人税は減り、個人の所得税、住民税、社会保険料の負担が増えます。役員報酬を減らせば、会社の法人税が増え、個人の所得税、住民税、社会保険料の負担が減ります。

法人税、所得税、住民税や社会保険料をとにかく抑えたい、
できるだけ個人にお金を残したい、
できるだけ会社にお金を残したい、といった意向に基づき役員報酬の設定額を検討していきます。

大切なことは、役員報酬を改定した時の法人税や所得税、住民税、社会保険料の変化を理解しておくということです。

まとめ

もし、顧問税理士さんから「役員報酬の改定をどうずるか、考えておいて下さいね」とだけ言われているようであれば、「改定した場合の法人税や所得税、住民税、社会保険料」がどう変わるか試算して欲しいと伝えてみましょう。

試算結果が分かり、会社や個人どちらかの税負担が増えるのであれば、それに対する節税策がないかなどを考えるきっかけになるでしょうし、翌年度の会社運営について顧問税理士さんと情報共有をするいい機会になります。

決定した役員報酬の金額は一年間支払い続ける金額になりますので試算をした上で慎重に決定して下さい。

——————————————————————–

編集後記

本日は税理士試験の発表日ですね。
官報で知っている方の名前を見ると嬉しくなります。

合格された方へ、
おめでとうございます!
これから新たな世界が広がりますね。

残念ながら官報合格できなかった方へ、
非常に悔しいお気持ちだと察します。
悔しさをバネに来年で試験を終わらせましょう!

科目合格待ちの方へ、
この週末によい知らせが届くことをお祈りしています!

【お知らせ】
■佐竹正浩税理士事務所のサービスメニューはこちら
http://m-stax.com/service.html

■税務顧問、税務相談などのお問い合せはこちら
http://balance-blog.com/inquiry/

feedlyでの購読はこちらからどうぞ
feedlyでの購読はこちらからどうぞ
follow us in feedly
記事を最後までお読み頂きありがとうございます!
ブログランキングに参加しています!
にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村>