今年はどうする?経営セーフティ共済(倒産防止共済)の方針は毎年確認すること。

毎年、方針を考えましょう。

20160622

個人でも会社でも使える節税策

経営セーフティ共済
(倒産防止共済)は
個人事業者でも会社でも
使える節税策として有名
です。


経営セーフティ共済とは
もともと、
国に掛金の支払いをすることで、
取引先の倒産など不測の事態が
発生したときに
国からお金を借りることが
できるという制度です。


この制度の掛金は税金の計算上、
全額経費となり、掛金も
月額5,000円から20万円まで
自由に設定でき、年払いも可能です。


さらに、掛金の月数が40ヵ月以上に
なると任意解約をしても掛金の100%の
解約手当金を受け取ることができるので
節税策としても活用されています。


掛金を支払うものの
国へお金を預けるイメージ
ですよね。


しかも払った掛金は全額経費に
なります。


もちろん任意解約で受け取った
解約手当金は収入となり
税金の対象となるのでご注意を。

経営セーフティ共済(倒産防止共済)の方針は毎年確認する

節税策としてあるとき
経営セーフティ共済に加入した。


だからといって
それで安心だというもの
ではありません。


翌年以降も毎年、
経営セーフティ共済についての
方針を決める必要があります。


倒産防止共済の掛金が多額であるほど
その年の決算の予測に合わせて、
どんな手続きをするかを決めましょう。

今年度も継続して利益が出そうだ


昨年に引き続き、今年も利益が出る見込み
の場合は次の確認をしましょう。

1.掛金の金額変更や支払方法を考える

昨年に引き続き利益が出て
税負担も多くなる見込みであれば、
経営セーフティ共済の
掛金の増額や
月払いから年払いへの
支払方法の変更を
考えましょう。


月額であれば最大20万円
まで増額することが可能です。


これまで月払いだった場合に
決算月までに年払いに変更するという
こともできます。


11ヵ月目までは月払いをし
12ヵ月目に年払いすをする。


これで1年間に23ヵ月分の掛金を
支払い、その全額を経費に
することもできます。

2.年払いを継続する場合の手続

去年に引き続き
経営セーフティ共済の
掛金を年払いする。


経営セーフティ共済は
基本的に月払いの
制度のため、
年払いをするには
毎年、「前納申出書」
を提出しないといけません。


年払いする月の
前月中には手続きを
完了させましょう。


手続きが遅れると
年払いのつもりが
1ヵ月分の掛金支払
となってしまうので
要注意です。


今年度の業績が悪化して赤字になりそう

今年後の業績が悪化して
赤字になりそう。


そんな時に検討することは
5つあります。
パターンは多いです。

1.年払いではなく月払いにする

毎年年払いで掛金を支払って
いた場合、今年度から月払い
に変更することで、
経費の金額を抑えることが
できます。


手続きは不要です。


年払いの時だけ必要となる
手続きをしなければ
自動的に月払いになります。

2. 掛金の減額を検討する

掛金を減額することも
可能です。


手続きは必要ですが、
掛金を減らして、
経費の金額、
出て行くお金を
減らすことも考えましょう。

3.掛金の払込を止める

掛金の総額が月額掛金の40倍に
達している場合は、
掛金の支払を止めることも
可能です。


納付掛止届出書を提出すること
で掛金の支払いを止める
ことができます。


また、一度止めた掛金の払込み
を再開することも可能です。

4. 一時貸付けでお金を借りる

今年の資金繰りが厳しくなる、
そういった時には
事業資金を借りることも
可能です。


一時的にお金が足りなくなる
ことが明らかであれば
資金を借りることも検討して
みましょう。


経営セーフティ共済(倒産防止共済)の節税以外の活用法。2つの貸付制度があります。
節税策として取り上げられる経営セーフティ共済ですが、本来は不測の事態に直面した中小企業を助ける制度です。

5. 任意解約をして解約手当金を受け取る

12ヵ月以上の掛金の支払を
している場合、解約手続に
より解約手当金を受け取る
ことができます。


12ヵ月だと掛金の80%の
解約手当金ですが、
40ヵ月以上の掛金の支払い
をしていると解約手当金の
金額は掛金の100%に
なります。


解約手当金として受け取る
金額はその年の収入となる
ので税金の負担が発生するのか、
どれぐらい発生するのかも
確認しておく必要がありますね。


解約時に部分的に解約すること
はできないので、
どのタイミングで解約するかを
考えることも大切ですね。

経営セーフティ共済(倒産防止共済)の任意解約時。部分解約ができないので出口戦略が重要です。
節税や会社や事業のリスクヘッジとして 有効な経営セーフティ共済ですが、 任意解約時の出口戦略も重要です。

まとめ

経営セーフティ共済は
加入して終わりではなく、
毎年の 方針を確認する
必要があります。


そのためにも
早くから6ヵ月経過ぐらいから
決算での利益予測、納税試算
をしておきましょう。

【編集後記】

経営セーフティ共済は
年払いを継続できない、
解約手続のタイミングと
期限管理が大切です。


遅れることなく
早め早めの動きだしが
必要ですね。

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