将来どうしたいか？トータルで判断した方がいいです。
会社にしたら節税になりますよ！だけで会社にしますか？
個人事業を行っていて
事業も順調で利益も出てくると
会社設立を検討するように
なります。
そこで、
インターネットで会社設立に
ついて検索すると、
会社設立のメリット・デメリット
なんて記事がいくつも
でてきます。
これらの記事で書かれている
ほとんどのことが
「会社にすると節税になる！」
という内容です。
確かに
消費税を納めなくてよい、
免税期間ができたり、
経費にできる対象が増えたり
と節税できる可能性があります。
けれど、
節税だけで会社設立しますか？
会社にするかどうかを決めるの誰ですか？
個人事業から会社を設立するかどうか
決めるのはあくまで事業主本人です。
けれど、
実際には、税理士の立場から
節税になるからと会社設立を
勧められて
会社を設立するケースが
あります。
すると会社を設立した後で
本当に会社を設立した方が
よかったの？
と疑問に感じておられる
こともあります。
税理士の立場としてすることは
判断材料を提供すること、
だと考えています。
会社を設立することによって
どのような影響があるのかを
説明する。
・消費税の免税期間ができることで
どれだけ税金負担が減るか。
・所得税、住民税などの税金の負担が
会社を設立するとどう変わるか。
・社会保険は強制加入となるので
社会保険料の負担はどれぐらいか。
・個人で持っている店舗や事業所の
設備はどのような扱いになって
どう税金に影響するのか。
事業主自身はこれらの情報を
1つの判断材料にすればいいですよね。
事業を続けて行く上で、本当に会社が必要かを見極める
個人事業から会社を設立する
理由は何も節税だけではない
はずです。
許認可や取引先との関係で
どうしても会社設立を
しなければならいケースも
あります。
自分自身の事業の
将来のビジョンに
近付くためには
会社組織が望ましい
ケースもあります。
対外的な信用や
従業員さんへの安心感の確保
（会社だから安心とは限りませんが）
などですね。
事業を続けて行く上で、
本当に会社が必要かを
見極めるようにしてください。
まとめ
個人事業から会社にするときに
節税だけで判断しないこと。
もちろん税金がどう変わるかは
事業運営のお金に直結するので
試算しておいた方がいいのです。
けれど、
事業を続けていく将来のイメージ
の中で本当に会社が必要かを
トータルで考えたほうがいいですね。
いくら節税メリットがあっても、
今、会社にするイメージないなら
無理に会社にする必要も
ないですしね。
【編集後記】
個人事業のお客様でも
毎年の計画を作っている
場合だと、
会社を設立した場合の
税金の試算も簡単です。
税金の試算の面でも
計画作りが有効ですね(^^)
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