新設法人や新規開業者は忘れずに適用しましょう。
新設法人や新規開業者だからこそ要確認の節税策
会社を設立した、
個人で事業を開業した
そんな設立、開業初年度こそ
確認しておきたい節税策があります。
その制度がこちら
「所得拡大促進税制」
給与の支払額を増やすことで
節税ができるという制度です。
制度の内容はこちらの記事で紹介しました。
給与の支払額が増えたら要チェック【所得拡大促進税制】。個人事業者も使えます。
https://balance-blog.com/syotokukakudai
もともとは従業員に対する給与の
支払額を増やした場合の節税策なので
新設法人や新規開業者にとって
関係ないと考えがちなのです。
が、そうではないのです。
所得拡大促進税制が新設法人や新規開業者に使いやすい理由
所得拡大促進税制を使うためには
給与支給額を増やしたという
3つの要件をクリアしないといけません。
1. 給与総額が基準年度（会社や平成２4年度、個人は平成25年）
より3%以上増えている
2. 給与総額が前年度より増えている
3. 1人あたりの給与支給額が前年度より増えている
新設法人や新規事業者はどれも
クリアできませんよね。
前年度や基準年度には事業を
行っていないので。
けれど、
新設法人や新規開業者でも
従業員に対して給与を支給して
黒字でさえすれば
この制度が使えるように
要件が工夫されているのです。
基準年度や前年度の給与支給額は？
基準年度は
法人であれば平成25年4月1日以降に
始まる事業年度の1つ前の事業年度、
個人であれば平成25年です。
たとえば平成27年に設立した法人、
新規開業した個人であれば
基準年度がないことになります。
基準年度がない場合は、
事業開始年に支給した給与の70%が
基準年度の給与支給額になります。
したがって、
設立初年度や開業初年度であれば
・給与支給額が基準年度より3％より増えている
・前年度より給与支給額が増えている
という2つの要件を
自動的に満たしますよね。
1人あたりの給与支給額の計算は？
1人あたりの給与支給額が
前年度より増えているかの
条件もあります。
この1人当たりを計算するための
人数や給与支給額は
あくまで
前年度、今年度に在籍する
従業員の人数、給与支給額
で計算します。
すると
設立初年度、開業初年度だと
前年度がないので、
対象となる人数、給与支給額が0
になってしまい計算ができません。
けれどこの場合は、
前年度の1人当たりの給与額が0円
今年度の1人当たりの給与額が1円
として計算できるのです。
前年度の平均給与 0円
＜ 今年度の平均給与 1年
これで1人当たりの給与額
が前年度を上回る要件も
クリアできます。
新設法人や新規開業者の節税額は給与支給額の3％か税金の20％
新設法人や新規開業者が
この「所得拡大促進税制」
を受けた場合、
どれだけの節税になるのかを
確認してみましょう。
事業を始めた初年度に
従業員に対して500万円の
給与を支給した場合です。
基準年度、前年度の給与支給額は
500万円×70%=350万円
給与支給額の増加額は
500万円 - 350万円 = 150万円
節税できる金額は増加額の10％なので
150万円 × 10％ = 15万円
給与支給額の3％になります。
ただし、節税額は
法人税や事業部分の所得税の20％
（中小企業の場合）が上限です。
15万円の節税ができるのは
法人税や事業分の所得税が
75万円以上の場合です。
それ以下の場合は
その税金の20％が節税額です。
それでも大きいですよね。
まとめ
新設法人や新規開業者で
従業員に給与を支給している
場合には必ずできる節税策です。
自分で申告する場合は
忘れずに適用してください。
顧問税理士がいるけど
まだこの制度の話を
聞いてない場合は
こちらから確認するように
しましょう。
【編集後記】
昨日は長男とキッズデゴイチへ。
いつものとおり遊んだあと
初めて2階のジオラマレストランで
ランチを取りました。
ジオラマを見ながらの食事も
楽しかったのですが、
こちらが動いているところ
も見ることができました(^^)
【昨日の1日1新】
・ジオラマレストラン＆居酒屋バー デゴイチのランチ
・リニアライナーが動いているところ
【昨日の1日1捨】
・税理士試験の教材（思い出にと残していた理論マスターや解答速報など）
