【確定申告での節税・所得拡大促進税制】従業員への給与を増やした・払い始めた、で要チェック。

お忘れなく。

20170309

個人事業主でもできる節税

確定申告の期限も
迫ってきましたね。
個人事業主の場合、
節税する方法は限られる
のですが、
確定申告の計算のときでも
できる節税があります。

「所得拡大促進税制」

というもの。

ざっくり言うと、
ある基準年度に比べて
従業員への給与を増やしたら
その増えた給与額の10%を
所得税(事業所得部分)から
引いてくれる制度です。


事前の手続きがなくても
要件を満たして
確定申告で計算をすれば
節税ができるので、
該当するかもという方は
要チェックですね。

細かい要件などはこちらの記事で。

ちなみに会社の法人税でも
同じ制度がありますよ。

所得拡大促進税制はこんな時でも使えます

「所得拡大促進税制」は
従業員への給与を増やしたら
節税ができるというものです。

なので、
平成27年に従業員に給与を支払って、
さらに
平成28年に従業員への給与を増やした、
こんなケースをイメージしますよね。

でも、それ以外でも
使えるケースがあります。

・事業は続けていたけど、平成28年に初めて従業員を採用して給与を支払った

・平成28年に事業を開業して、従業員を採用して給与を支払った

つまり、初めて平成28年に給与を支払った
場合でも適用できるケースがあるんです。

該当する場合は要チェックです。

こちらの記事も参考にどうぞ。

一方で「所得拡大促進税制」が
使えないパターンもあります。

・平成28年中に個人事業から会社へ切り替え、個人事業を廃業した

この場合は、平成27年に比べて
従業員への給与を増やしたとしても
制度の適用対象外になるので
注意してください。

まとめ

従業員への給与を増やしたとき、
昨年、初めて従業員に給与を支払った、
昨年、開業するとともに従業員を採用した。

こんなときは
「所得拡大促進税制」
のチェックをお忘れなく。

確定申告が終わったよ、
という方も確認して
おいてください。

【編集後記】

確定申告業務で事務所に
こもる日々です。

もう少し続きそうです。


【1日1新】
・Macの仮想Windowsに割り当てるメモリを変更

【1日1捨】
・事務所にある不要冊子

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