書類を出すか出さないかです。
たまたま土地を売ると消費税が高くなってしまうことがある
会社が所有している土地を
たまたま売った場合。
個人事業主が事業で使っている
土地をたまたま売った場合。
土地を売ること自体には
消費税はかかりません。
けれど、
土地を売ったことで
その年の税務署に納める
消費税額が高くなってしまう
可能性があります。
通常の消費税の計算は
こうです。
売上とともに
受け取った消費税から
仕入や経費の支払とともに
支払った消費税を
差し引いた差額を
税務署に納めます。
※簡易課税という計算を
していない場合です。
これが土地を売った場合、
こうなることがあります。
支払った消費税の全額を
受け取った消費税から
差し引くことができず、
税務署に納める消費税額
が多くなってしまう
ことがあるんです。
それを防ぐための申請手続があります。課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請
たまたま土地を売ったから
といって消費税を納める金額
が増えてしまう。
これって不合理といえば
不合理ですよね。
そのため、
たまたま土地を売った年の
消費税が高くなることを
防ぐための手続きが用意
されています。
課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請
この手続をすることで
先ほどの消費税の計算も
次のようになります。
受け取った消費税から
支払った消費税のほぼ
全額を差し引くことが
できるようになります。
課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請
によって、
税務署に納める消費税の金額が
どれだけ少なくなるかは
会社は個人事業者の状況に
よって変わるので
注意してください。
あくまで、
こういった手続きがあることを
知っておいて頂きたいのです。
注意しないといけないこと
課税売上割合に準ずる割合の
適用承認申請の手続きには
注意点があります。
この手続は
土地を売った年度が終わるまでに
税務署に書類を出して、
税務署長の承認を受けないと
いけません。
そのためには
遅くても決算の1ヵ月前には
申請書の税務署への提出を
終えておく必要があります。
ただし、
決算1ヶ月前で必ず間に合う
という保証もありませんので
事前に税務署に確認する、
もっと早くに書類を提出する
といった対応をした方が
いいですね。
したがって、
決算間際で土地を売ることが
決まってからだとこの手続きも
できません。
決算間際での土地の売却に
要注意です。
決済のタイミングを変更できる
場合は、決算日を過ぎてからに
にするも一つの手ですね。
まとめ
たまたま土地を売った年の
消費税の納税額が
申請1つで変わるという
手続きがあります。
申請書の書き方や手続きの方法は
顧問税理士や税務署に
確認するとしても
こんな手続きが用意されている
ことを知っておいてください。
【編集後記】
昨日からわが家の
AmazonFire TV Stickが
行方不明です。
0歳11か月の次男に
隠ぺい工作の容疑が
かかっているのですが、
なかなか白状してくれません(^^;
【昨日の1日1新】
・中央図書館の返却ポスト
【昨日の1日1捨】
・自宅にある書籍
