理解の仕方で対応が変わります。
給付金や協力金などを漏れなく受けることから
新型コロナウイルス感染症対策として
国や地方自治体の様々な支援策が
用意されています。
持続化給付金や家賃支援給付金、
雇用調整助成金や各市町村から
支給される協力金など。
これらの給付金や協力金の
支給を受けたとしても
経営を維持する上では
十分な金額とはいえないケースが
ほどんどかもしれません。
それでもこうした給付金や協力金は
手続きの手間があったとしても
金額の大小にかかわらず
まずは漏れなく手続きをして
支給を受けることは欠かせない。
そう考えています。
給付金や協力金の効果。売上の補てんではなく粗利益の補てん。
なぜ給付金や協力金は
漏れなく受けたほうがいいかというと
その効果の大きさにあります。
売上が減少したことが要件になる
給付金などもあることから
こうした給付金や協力金は
売上の補てん
という理解をしていないでしょうか。
売上が150万円減ったけれど、
100万円の給付金の支給を
受けることができた。
売上が100万円補てんされた。
と考えてしまうこと
はないでしょうか。
けれど、
もしこの企業が製造業で、
売上に対して材料費などの原価が
50％発生している場合であれば
どうでしょうか。
150万円の売上げを稼ぐためには
その50％、75万円の原価などが発生します。
150万円の売上げから75万円の材料費など
を差し引くと75万円が粗利益なります。
150万円の売上げでも
自由に使えるお金は75万円
ということですよね。
一方で
100万円の給付金には
材料費などの原価は発生しません。
自由に使えるお金として
100万円が支給されるわけです。
つまり、
粗利益100万円と同様の効果がある、
粗利益の補てん
と言えますよね。
これを売上げに換算すると
粗利益100万円を
100％から原価率50％を差し引いた
粗利益率50％で割り戻したら
売上に相当する金額は200万円、
200万円の売上の補てんに相当する
わけです。
どう理解するかで経営判断も変わる
給付金や協力金を
売上の補てんと考えるか
粗利益の補てんと考えるか
によっても経営判断が
変わります。
例えば、
1日あたり6万円の協力金
の制度があったとします。
もともと1日の売上目標が
10万円の飲食店だった場合、
6万円の協力金の支給を受けるから
残り4万円の売上げを目指そう
と考えるかもしれません。
けれど
協力金を粗利益の補てんと考えると
原価率30％（粗利益70％）と仮定すると
6万円の協力金も
6万円を粗利益70％で割り戻すと
約8.5万円の売上げに相当します。
売上げ目標10万円であれば
8.5万円は協力金でカバーされるので
残り1.5万円をどう確保すればいいか
を考えればいいわけです。
4万円を目指すのか
1.5万円を目指すのか
によって経営判断も変わります。
数字の構造の理解が
経営判断に影響を与えますね。
【編集後記】
昨日のブログ記事にしたとおり
緊急事態宣言が出ている京都の協力金は
第1期の申請期限が近付いています。
改めて関係するお客様に
ご案内させていただきました。
【昨日の1日1新】
・VAIO Type-C薄型ACアダプター
・魏飯夷堂 三条店 テイクアウト
