あいまいさが残っていませんか
お客様との役割分担
顧問契約をさせて頂いている
お客様とは契約書を作成しているので
その契約の中で
税理士がどんな業務を行うか
を明記しています。
税金に関する相談や助言、
税務署等への手続きや
税金計算や申告など。
年末調整や
会計ソフトへの入力である記帳代行、
法人であれば役員の確定申告まで
含むのかどうか。
このように
役割分担を明記しているとはいえ
あくまで大枠としての役割分担
に過ぎません。
実際に業務の中では
お客様が行うのか
税理士が行うのか
の役割分担を決めないといけないこと
ばかりなんです。
役割分担のあいまいさを減らせば、迷いが減り行動できる
契約書で大枠としての役割分担
が決まっていたとしても、
個々の業務では
改めて役割分担を決めること
が必要になります。
例えば、
感染症の影響を受けた事業者に対する給付金の申請業務
の役割分担は決まっているでしょうか。
契約書に記載している業務の中には
含まれていない業務です。
だからといって
一切行わないという
判断もしていません。
申請自体はお客様が行うとしても、
申請に必要な書類の一部には
税理士が準備する方が早いもの
もあります。
そもそも制度自体の周知や
売上数字から要件に該当するかの確認も
税理士側で行った方がいいと
考えています。
ただ、ここで
お客様と税理士の役割分担に
あいまいさが残っていれば
お互いに迷いが生じますよね。
どこまで対応すればいいんだろうか、
この業務は相手がやってくれるのだろうか。
だからこそまず必要になることは
役割分担のあいまいさを減らすことです。
お客様が行う業務の範囲、
税理士が行う業務の範囲
の役割分担を明確にできれば
お互いの迷いも払拭できて、
あとは手続きを進めるだけ
になりますよね。
あいまいさを減らして行動力を高める
取り組まないといけないけど
なかなか手を付けることができない、
業務に取り組むことができない。
そんな状態になっていること
について確認してみると
何をやるべきか
誰がやるべきか
いつやるべきか
どのようにやるべきか
について
あいまいさが残っていること
が少なくありません。
行動することの前に
まずはあいまいさを減らすこと
に集中してみること。
すると自然と行動力も
高まるのではないでしょうか。
【編集後記】
昨日は事務所は出勤して
確定申告の事後処理や
事業復活支援金の手続きの
サポートなどを行いました。
3月決算の申告業務が本格化する前に
5月末が申請期限になる
事業復活支援金のサポートを
早めに終えておきたいですね。
【昨日の1日1新】
・ モスバーガー とり竜田バーガー
