役員報酬の決めかた。手取額の最大化よりどんなお金の使い方をしたいか。

どんな基準で決めていますか。

役員報酬の金額を決めるときに考えること

会社が役員に支払う給料、
役員報酬の金額を決めるタイミングは
基本的に年に1回だけになります。

新しい年度が始まってから3ヶ月以内に
新しい役員報酬の金額を決めて、
それ以降、次の年度まで同じ金額の
役員報酬を支払い続けないといけません。

このタイミング以外で
役員報酬の金額を変えてしまうと、
税金の計算上、
経費として扱うことができなくなり、
法人税の負担も増えてしまいます。

そのため、
役員報酬の金額を変更するときには、

・会社の利益や法人税の負担への影響
・会社や役員自身が負担する社会保険料への影響
・役員自身の所得税、住民税への影響

などを確認しながら金額を
決めないといないんです。

さらに、
役員報酬の金額によっては
役員のお子さんの保育園や学校の
保育料や授業料に影響が出ることもあるので
役員報酬の金額設定には気を遣いますね。

役員報酬の金額を変更することで、
会社の利益や社会保険料の負担、
法人税や所得税、住民税が
どう変化するのか、
も確認していきます。

家族だけ、役員だけで
経営している会社の場合であれば、

役員報酬をいくらに設定すれば、会社と個人に残るお金が一番多くなるか

を考えます。

会社と個人の手取額の最大化
を目指すという考えのもと
役員報酬の金額を設定する
というものです。

ただ、この考えのもとに
シミュレーションをしていくと
個人が受け取る役員報酬を高く設定できない、
という状況になってしまいます。

役員報酬の金額が一定以上であると
給料が上がればあがるほど
個人の所得税や住民税、
社会保険料の負担も増えるので
手元に残るお金、手取り額は
減っていきます。

そのため、
このときにお客様に確認することは

どんなお金の使い方をしたいか

ということです。

会社になるべくお金を残して、
会社の資金を貯めたい、
今後の設備投資に備えたい。

この場合には
会社の法人税の負担は増えたとしても
個人の役員報酬は高くせずに
抑えておけばいいですよね。

一方で、
会社にお金を残すことよりも、
個人で自由に使えるお金を増やしたい、
子供の教育資金や個人の投資資金に
充てるお金を増やしたい。

このようニーズがあれば
個人の所得税や住民税が多少増えたとしても
役員報酬を引上げて個人の手取額を
増やす金額設定を考えればいいわけです。

会社の役員報酬の金額を
決めるときに

税金や社会保険料をいかに減らすか

だけにこだわると
役員報酬を高くすることも
難しくなっていきます。

そうではなく、
いかに自由なお金の使い方ができるか
理想的な手取額を実現できるか、
という視点も持って、
どんな金額にするかを決める方法も
ありますよね。

税金や社会保険の金額を
気にすることも必要ですが、
受け取りたい役員報酬の金額に
するためにはどうすればいいか、
も考えておきたいものです。

【編集後記】

昨日はZoomミーティングをしながら
クラウド会計の操作方法の
説明をさせて頂きました。

以前の会計ソフトでどのような
入力方法をしていたのかも確認しながら
説明させて頂いたので、
経理業務が効率化が進みそうなことも
実感できました。

あとは慣れて頂くだけですね(^^)

【昨日の1日1新】

・とくになし