まずは使ってみましょう。
ダイレクト納付を勧めていますが･･･
国の法人税、消費税、源泉所得税や
地方税である法人都道府県民税、
法人市民税、給与から差し引く
特別徴収の住民税など。
これらの税金の支払いについては
銀行などの窓口で支払う必要がない
口座引落しにより支払う
ダイレクト納付を利用すること
をお勧めしています。
ダイレクト納付を利用することで
銀行に行く時間、銀行で並んだり待つ時間
をなくすことができますし、
感染症の対策にもなります。
また、
支払日を指定することもできるので
資金繰りの都合上、
支払いやすいタイミングで
納税をすることができます。
ただ、
ダイレクト納付に切替えたくても
利用しているメイン銀行によっては
ダイレクト納付に対応していない
ケースもあるのが現状です。
国税のダイレクト納付はできるけれど
地方税のダイレクト納付はできない、
またその逆のケースもあります。
記事執筆時点（2021年6月6日）であれば
ゆうちょ銀行は国税のダイレクト納付は
利用できますが、ゆうちょ銀行の
ゆうちょBizダイレクトを利用していると
地方税のダイレクト納付ができません。
一方でPayPay銀行（ジャパンネット銀行）
であれば地方税は利用できて
国税は利用できません。
そもそも国税と地方税で
システムを統一してもらえると
いいのですが。
Pay-easy（ペイジー）を積極的に活用する
ダイレクト納付を利用したくても
利用できないお客様に対しては
Pay-easy（ペイジー）を使った納税
を積極的にお勧めしています。
ダイレクト納付の利用については
事前に口座を登録するなどの手続きが
必要になりますが、
Pay-easyであれば事前の登録など必要なく
ネットバンキングで税金のみならず
各種料金の支払いができます。
Pay-easyでの支払い方法も
ネットバンキングにある
「税金・各種料金の払込み」
といった専用メニューに入り、
支払いに必要な3つもしくは4つの番号
を登録するだけです。
支払いに使う番号は
国や地方公共団体であれば
収納機関番号、納付番号、確認番号、必要に応じて納付区分
の3つもしくは4つになります。
一般企業への支払いの場合であれば
収納機関番号、お客様番号、確認番号
の3つになります。
これらの番号さえ分かれば
ネットバンキングの中で
支払先や支払金額を登録する必要も
ないので、簡単に支払いができます。
これらの番号がない場合でも
国税のetaxや地方税のeLtaxを利用して
納税の情報を登録することにより
Pay-easyの番号を発行できます。
顧問の税理士にその都度、発行してもらう、
etaxのeLtaxの利用方法を教えてもらう
など相談してみてください。
利益の数字だけでなく時間を増やす
事業を続けていくためには
必要な利益を確保していかないと
いけません。
利益の数字を追求するためにも
時間を増やすことも欠かせません。
慣れていないからという理由だけで
ネットできる支払いも
時間を使って窓口で支払っている
ことはないでしょうか。
毎月、毎年行う手続きだからこそ
時間を増やす方法を追求
していきたいですね。
【編集後記】
アメリカのテキサス州では
ロックダウンを止めて
マスクを解除して
経済を回復させながらも
感染者を抑える結果が出ている
という情報を見ました
日本も早くこの流れに
なって欲しいものです。
【昨日の1日1新】
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