会社や個人事業主の方が、決算日を過ぎてからでもできる節税策のひとつに期末在庫（棚卸資産）の評価損があります。
在庫が影響する売上と原価の関係について
決算日時点の在庫の棚卸はなぜ行うのでしょうか。
これは、決算日時点の商品など（棚卸資産といいます）の数量を確認して、まだ売れていない棚卸資産の評価を行うことが正確な利益の計算のために必要だからです。
利益を計算するためには、
売上から商品の仕入金額などを差し引いて計算します。
しかし、この計算式だとまだ売れていない商品の金額まで売上から差し引くことになるので、正確な利益は計算できません。
ですので、計算式はこうなります。
売上 － 期首在庫 － 仕入金額 ＋ 期末在庫
＝ 売上総利益（粗利）
※期首在庫とは前年度末の在庫の評価金額のことです。
※売上総利益とは、売上と直接対応する原価を差し引いた利益で、ここからさらに経費を差し引いていきます。
この計算式からお分かりのとおり、期末在庫の金額が多ければ、利益が増え、税金が増える。
期末在庫の金額が少なければ、利益が減り、税金も減るという仕組みです。
ですので、期末在庫の評価が下がれば節税に繋がるのです。
期末在庫（棚卸資産）の評価損を検討してみましょう
期末在庫の評価を下げる、と言っても、評価の金額を勝手に少なくすることはできません。
法人税や所得税の計算では、税務署へ届出をしていない限り、期末在庫の評価は、「最終仕入原価法」といってその商品などを最後に仕入れた時の単価で評価することになります。
しかし、期末の在庫が次のような要件に該当して、通常の評価を下回った場合、在庫の評価を下げることができ、その下がった評価相当の金額は評価損として経費に計上することができます。
- 在庫が災害などにより著しく損傷したこと。
- 季節商品の売れ残り、今後は大幅な値下げなどをしないと売れないことが過去の実績で明らか。
- 型式や性能、品質等が著しくことなる新商品が発売されたことにより、今後の大幅な値下げなど通常の方法で葉販売できない。
- 商品や製品に破損や型崩れが発生している。
一方で、単なる物価変動や過剰生産により棚卸資産の販売価額が下がったというだけでは評価損の計上は認められませんので注意して下さい。
まとめ
決算日を過ぎてからでも期末の在庫の内容をチェックすることにより、節税できる可能性があります。
評価損の計上の計上は節税ができるという観点もありますが、一方で会社や事業の商品や製品といった商品価値を正確に把握するためにも有益な情報になります。
節税をしたい、という年だけではなく、毎年の決算で評価損を計上するものがないかも検討するようにしてみてください。
なお、棚卸資産の評価損を計上する際には、計上の根拠となる資料も残しておくようにしてください。
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【編集後記】
昨日から時間管理のために
「toggl」を使いはじめてみました。
「toggl」はインターネット上のサービスで、
行動の時間を記録してくれるものです。
まずは家事などパソコンでは記録するのがめんどくさい行動の時間を計測しています。
家事などにかかる時間も計測していけば、時間管理がうまくできるのはと目論んでいます。
