厚みがあると安心です。
困ったらお金を借りよう
「お金に困りそうになったら借りようと思うんです」
経営者の中にはこんな考えを
お持ちの方もいらっしゃいます。
事業を経営する上では、
なるべくお金は借りたくない。
（もちろん金融機関から借りる話です）
できれば無借金経営を目指そう。
いかに借入金の残高を減らしていくか、
を常に意識されている方もいます。
で、困りそうになったらお金を借りよう、
と考えるわけですが。
金融機関さんの立場になって考えてみると
どうでしょうか。
困っている企業やお店に
お金を貸したいと思うかどうか。
困らないうちにお金をぶ厚くする。困ってからじゃ遅い。
金融機関さんの立場から考えれば
お金に困ることになりそうな企業より
お金に困っていない企業に
お金を貸したいですよね。
お金を貸したからには
しっかり返してもらわないと
いけないわけです。
しっかり利益が出ていて
毎月の返済に困ることがない、
預金残高もしっかり残っている。
そんな企業であれば
安心してお金を貸すことが
できるわけです。
だからこそ
お金に困らないうちに
お金をぶ厚くするわけです。
お金を増やしておく、
ということです。
今の会社やお店の預金残高は
どれだけありますか。
売上の1ヶ月分？
売上の3ヶ月分？
あるいは
毎月の経費と借入返済額の
半年分？
それとも
その月に入ってくるお金で
なんとかその月の支払をしている、
というケースもありますよね。
経営者によって
いくらの預金残高があれば安心か、
は変わってくると思いますが、
例えば売上の3ヶ月分の
預金残高が常にある状態。
これだと安心できる経営者も
多いのではないでしょうか。
困ることがないように
お金をぶ厚くしていきましょう。
正しい税金の計算をしてお金を増やし、経営を安定させる
「税理士には節税の提案をして欲しい」
よくこんなお話しをお聞きします。
節税といっても、
法律で決められている中で
取り組む限りは
正しく税金の計算をする、
やるべきことをやる、
ということですよね。
原則以外に特例の制度があることを
紹介して、どちらを選んでもらうかを
確認してもらうこと。
特定のモノを購入したり、
社員さんへの給料を増やしたときに
税金が減る特例制度を正しく適用する。
それによって、
しっかりお金の残高を増やして
経営を安定させたい。
税理士自身が意識しておくことですね。
さらに
税理士に顧問を依頼する経営者の方も
「節税提案をして欲しい」
ではなく、
「正しい税金の計算をしてお金を増やし、経営を安定させたい」
と、税理士に依頼してみては
いかがでしょうか。
【編集後記】
昨日は午前中、お客様の
ところでのミーティングの後、
午後はご自身で確定申告を
されるかたのフォローの訪問でした。
ご本人で申告をされるように
なって3年目。
特殊な処理は毎年フォローさせて
頂きますが、それ以外はほとんど
仕上げて頂けていることが
嬉しいですね(^^)
【昨日の1日1新】
・いろはす バナナミルク
