個人事業の方やこれから会社設立を考えている方から
「会社を作ったら消費税が２年免税ですよね？」
と確認されることがあります。
これは正解ではありますが、
免税になるための要件は年々増えてきているので要注意です。
消費税の仕組みは？
そもそも消費税はどうやって国の収入になっているのでしょうか？
通常、消費者がモノを買ったり、サービスの提供を受けたりするとその値段に消費税を加えた金額を事業者に払います。
消費税の支払いを受けた事業者は、自身がモノの仕入れなどで支払った消費税と売上とともに消費者から受け取った消費税との差額を国に納めます。
これで初めて消費税が国の収入になるのです。
ただし、全ての事業者が消費税を納めているのではなく免税事業者という事業者に該当すれば消費税を納める義務がありません。
免税事業者になる要件は、個人事業者であれば2年前の1年間、会社であれば前々事業年度（2期前）の消費税の対象となる売上が1,000万円以下であることです。
したがって、会社や個人事業を新たにスタートさせた方はもちろん2年前や2期前の売上はありませし、事業をスタートして2年目、2期目になっても2年前、2期前は事業のスタート前なので売上がなく、免税事業者となります。
免税事業者となる要件には他にも。判定フローチャートで確認しよう。
では、会社や個人事業を新たにスタートさせたら必ず2年間消費税が免税になるかというとそうでもないのです。
消費税が免税になるには他にもいくつかの要件があります。
フローチャートで確認してみましょう。
上記の段階をクリアして初めて免税事業者となります。
今年平成26年4月以降に設立した会社の場合、
新たな要件が加わっていますので注意が必要です。
事前に十分な検討をしましょう
消費税の免税事業者になるかどうかでは、
会社や事業の資金繰りにも影響を及ぼします。
また、事業をいつスタートするかによって
免税期間も2年ではなくそれより短くなるケースもあります。
いずれにしても事業をスタートさせる前、会社を設立する前
によくシミュレーションしておきましょう。
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編集後記
京都は昨晩から冷え込んできました。
近くの大通りのイチョウ並木もほとんどの
葉が落ちていました。
いよいよ冬本番ですね。
