報酬引き下げは最終手段です。
決算報告の打ち合わせ議題
会社の決算、税金の申告が終わった後の
決算報告での議題の1つがこちらです。
これからの役員報酬の金額をいくらに設定するか
会社の場合、原則として
社長などの役員が受け取る給料の金額は
年に1回しか変更できません。
変更できなくはないのですが、
法人税の計算上、年1回の変更に
しておいた方がいいという
理由があるんです。
しかも、変更タイミングは
決算日が終了して3ヵ月以内に
いくらに変更するかを決めないと
いけません。
そのため
決算報告の打ち合わせで
次の決算までの見通しなどをふまえて
これからの役員報酬の金額を
決めて頂くんです。
もちろん、
毎年、数字の計画づくりをしている
お客さまであれば、新年度を迎える前に
新しい役員報酬も決めていただいています。
役員報酬は簡単に引き下げさせません
これからの役員報酬の金額を
考えるときに、
経営者の方から相談を受けるんです。
「役員報酬の金額はどうしたらいいですかね？」
こう聞かれたら
いつもこうお聞きしています。
「社長はどうしたいですか？」
すると、
「取れるならもっと取りたい」
「特に今のままで問題ない」
といった返答を頂けるので、
あとは新年度の売上、経費、利益の
計画に当てはめて問題がないか
を確認して金額を確定させていきます。
中には
「会社の状態が悪くなって来ているので役員報酬は少し引き下げたい」
といった返答になることも
あります。
前期は赤字だったから、
利益がほとんどでなかったから、
役員報酬を減らせば
確実に黒字にすることができる。
そんな考えから
役員報酬を下げようという意志や
下げた方がいいんじゃないかという
アドバイスが生まれたりします。
でも、
簡単に役員報酬を引き下げる方法
は使って欲しくないんです。
よほど高額の役員報酬を貰っていた、
社長が会社に多額のお金を貸し付けていて
役員報酬は引き下げるけど、
会社から貸し付けているお金の返済を受ける
ような場合であれば、
役員報酬の引き下げも有効です。
従業員さんの給料や取引先への支払いが
滞るのであれば、役員報酬を引き下げても
対応しないといけません。
そうではないケースで、
赤字を避けるために一番簡単だから
役員報酬を下げる、
という手段を選んでしまうと、
売上や粗利をどうやって増やすか、
不要な経費をどうやって削減していくか
を追求していかなくなりますよね。
役員報酬は簡単に引き下げない。
そう考えることで
会社やお店の数字も良くなっていくはずです。
しかも、
役員報酬を引き下げないからこそ
経営者自身にも覚悟が生まれますよね。
理想の給料を確認する
経営者の役員報酬を
引き下げるか
引き下げないか。
それに伴う
会社の法人税や個人の所得税住民税の
負担がどう変化するかを
確認することは大切です。
でも、それ以上に、
どれぐらいの役員報酬を貰いたいか、
どれぐらいの役員報酬を貰えば
理想の生活ができるか。
経営者がこの報酬をしっかりもらって
利益を残して経営に取り組む！
そう感じられる金額設定、
理想の給料を確認したうえで
役員報酬の金額も設定したいですね。
【編集後記】
昨日の午後は
お客様との決算後のミーティング。
今後の方向性が見えてきました^^
【昨日の1日1新】
・マネケン ホワイトショコラワッフル
