税金相談の対応。制度を伝えるのではなく、問題の解決の方向性を見つける

本当に知りたいことはどこにあるか。

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○○制度は使えますか?

お客様からご相談を受けるときに

「○○の制度は使えますか?」

といったご質問を頂くことがあります。

□□をしたいと考えているけど
○○の税金の制度が使えるのかどうか。

そんなご質問です。

当然、
その税金の制度が使えるのかどうかは
要件を満たしているかどうか、
の確認ができれば分かります。

○○の制度は残念ながら
△△が要件を満たさないので
使えないんです。

もしくは
○○の制度は使えるので
手続きの説明をしましょうか。

こんな回答をすることに
なりますが、
これだけは少し足りないんです。

税金相談の対応。制度を伝えるのではなく、問題の解決の方向性を見つける

税金についての相談で
○○制度が使えるのかどうか、
という質問があった場合。

要件などを確認して
○○制度が使えるかどうかの
回答だけでは
不十分だと考えています。

そもそも○○制度が使えるかどうか、
を確認することになった理由が
あるわけですよね。

今、Aという問題を抱えている。

Aに対して、Bという解決策を実行したい。

Bという解決策を実行する上では
Cという税金の制度が使えると
税金の負担を抑えることができる。

Cの制度について税理士に確認しよう。

こんな経緯があるはずなんです。

そのためCの制度について回答する
だけではなくて、

Aという問題がどういうものか

なぜBという解決策を考えたのか

までを確認する必要があります。

Aという問題、Bという解決策に
ついて確認できれば
Cという税金の制度以外の
税金の制度を活用する方法だって
あるかもしれません。

もしくはBという解決策以外の
解決策が出てくることもありますし、
そもそもAという事象を問題だと
考えなくてもいいことかもしれません。

税金に関する相談の対応で必要なことは
制度について伝えることではなく、

問題の解決の方向性を見つけること

なのです。

本当に知りたいことは何か

税金の相談に限らず、
何かの質問や相談を受ける時に
気を付けることは

最初の質問が本当に知りたいこととは限らない

ということです。

税金の例であれば

「○○の税制が使えるのかどうか」

が本当に知りたいこととは
限らないということ。

その質問の背景にある事象や
その質問に至った経緯を確認する。

その質問自体への回答も必要ですが、
本当に知りたいことが何かを
確認しないといけませんよね。

【編集後記】

一昨日、昨日と
兵庫県の城崎へ行ってきました。

昨日訪れた城崎マリンワールドでは
事前の入場予約制となっているため
密な状態ができずに安心でした。

ですが、
施設側に立場に立てば
それだけ収益が減っている
ということ。

平日などに分散してお客さんが
訪れてくれるといいのですが。

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とても景色のいい楽しい水族館でした。

【昨日の1日1新】
・城崎マリンワールド
・甲イカうにカニミソ

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