小規模企業共済で退職金準備をしながら税負担を抑えて万一の備えを作る。

加入を検討されている方はお早めに。

11月から12月にかけてよく議題に挙がります

少人数の企業の役員や個人事業主の方が
事業の廃業時や退職時の生活資金を
確保するために積立てを行う制度が
小規模企業共済制度です。

生命保険とは異なり、
支払った掛金の全額が
所得控除として
所得税住民税の計算上
差し引くことができるので
多くの方が利用されています。

掛金の支払い方法として
12月までに1年分の前払いで支払い
1年分の掛金を所得控除にすること
もできるので
11月から12月に毎年1年分を支払っている
という方も少なくありません。

そのため
要件に該当するお客様とは
毎年この時期には
小規模企業共済について
確認しています。

加入するか、加入しないか
掛金を月払いから年払いにするのか、
掛金の増額減額をするのか。

後からではできませんしね。

小規模企業共済のメリットは
退職金の準備が難しい
小規模の企業の経営者が
国の制度を使って退職金の準備しながら
所得税・住民税の負担を抑えること
ができるところです。

ただ、メリットは
これだけではありません。

経営者が事業のための万一の備えを用意することができること

小規模企業共済の掛金は
月額最大7万円で
年間84万円になります。

10年掛け続ければ840万円
20年掛け続ければ1,680万円
のお金を積み立てることが
できますよね。

ただ積立てを続けるだけでなく
万が一の時には
任意解約して手元に戻したり、
掛金の範囲内でお金を借りる
という手段が生まれます。

事業を行うかぎり、
緊急時のリスクのこと
も考えておかないと
いけません。

緊急時に備えて
お金を貯めておかないといけない。

頭の中ではそう分かっていても
なかなかお金を残すことができない、
という経営者、個人事業主の方も
いるのではないでしょうか。

こうしたときにこそ
小規模企業共済のような
国の制度を使って事業の安全性を
高めていけばいいですよね。

緊急時に備えるための資金を貯める努力

をするよりも

資金を自動的に貯める仕組み

を作ってしまいましょう。

【編集後記】

昨日の午後は
お客さまのところへ訪問。

決算業務と年末調整のご説明を中心に、
その他のご質問事項などの確認など。

決算も出口が見えてきました^^

【昨日の1日1新】

・とくになし