税抜価格表示は終了になります。
税抜の価格表示になっていませんか？
会社やお店などが消費者に
対して行う価格表示は
税込価格で行わないといけない
と消費税の法律によって
総額表示義務が定められています。
消費者が値札や広告、メニューを見て
商品やサービスの選択や購入をする際に
支払金額である消費税額を含む価格が一目で分かり、
価格の比較ができるようにするためです。
ただ
消費税率が
5％から8％へ、
8％から10％へ
と段階的な引上げが決定したときに
期間限定で
税抜価格であることが分かるようにした上で
税抜価格のみの価格表示も
認められていました。
この期間限定の措置が
令和3年3月31日で終了します。
そのため令和3年4月1日からは
メニューや看板、ネットに記載している料金など全てを
消費税を含む総額での金額表示
に変えないといけません。
令和3年4月1日からの税込価格表示（総額表示）に向けて行うこと
改めて税込価格表示（総額表示）
について確認してみましょう。
令和３年４月１日より、税込価格の 表示（総額表示）が必要になります！
どんなときに税込価格表示（総額表示）をしないといけないか
消費者に対して行う価格表示
が対象になります。
消費者ということで
事業活動などを行う会社や団体は
対象から外れます。
基本的には「個人」に対する
商品やサービスの価格表示
になります。
「個人事業者」で事業のために
購入する商品やサービスであれば
「消費者」に対するものではないので
税込価格表示は不要となります。
「消費者」に対して価格表示を行うものであれば
メニュー表や看板、ホームページなど
あらゆる表示媒体が対象です。
税込価格表示（総額表示）とはどのように表示するのか
税抜10,000円の商品の場合
11,000円
11,000円（税込）
11,000円（うち税1,000円）
11,000円（税抜価格10,000円）
10,000円（税込11,000円）
といった表示になります。
つまり
消費税込の金額は必ず表示していれば
消費税額、税抜価格は表示しても
表示しなくてもいい
ということです。
レストランなどにあるメニュー表
などであれば
1つ1つの料理の金額は税込での
金額のみ表示すればいいのですが、
メニューの注意書きなどで
「全て税込価格となります」
とひと言付け加えておくと
お客さんへも親切ですよね。
総額表示に該当しない例
税抜10,000円の商品の場合、
10,000円（税抜）
10,000円（本体価格）
10,000円＋税
といった表示の場合は
消費税を含む表示にならないので
令和3年4月1日以降は
認められない表示になります。
税抜価格で表示しているところ
がないかを洗い出して
どのような税込表示にするかを決めて
税込価格への切替える準備を
していきましょう。
表示だけでなく価格の見直しも
商品やサービスの
価格表、メニュー表などは
そうそう変更することは
ありません。
だからこそ
税込価格表示へ切替える必要が
ある場合には、
税込表示に切替えること
だけでなく
個々のメニューの価格が妥当なのか
見直す必要がないか
も併せて確認しておきたいですね。
【編集後記】
私の税理士事務所のホームページ
であれば事業者の方を対象とした
メニューがほとんどなので
税抜表示でも大丈夫なのですが、
税務相談のメニューに関しては
事業者だけとは限らないので
税込表示にしないといけませんね(^^;
【昨日の1日1新】
・freee家事按分設定
