消費税を納めている方、
来年から納める事業者になる方が
年末までにやって頂きたいことです。
年末に向けていろいろやるべき事が
個人で事業をしていると
年末に向けてやるべきことが
いろいろありますよね。
年末に向けて売上が伸びる業種、
飲食業であれば
人の確保をどうするか、
年末の宴会メニューの検討など
やるべき事がありますよね。
税金については、
個人の確定申告の期限が
3月15日なので、
年明けから準備すればと
思いがちです。
けれど、
年内のうちにやらないと
いけないこともあります。
個人事業主が税金について年内にやるべきこと
個人事業主が税金について
年内にやらないといけないことは
「来年の消費税の計算方法をどうするか」
です。
来年の消費税の計算方法を
どうするかを考える際には
次のステップで確認します。
1. 来年、消費税を納める義務があるか確認する
個人事業主が
次にどちらかに該当すると
来年は消費税を納める年になります。
・去年の消費税のかかる売上金額が
1,000万円を越える
・今年の1月から6月の
消費税のかかる売上が1,000万円を超えて、
かつ、
今年の1月から6月に支払った給与が
1,000万円を超える
※去年、消費税を納めていない事業者は
税込みの売上金額が
消費税のかかる売上金額になります。
※去年、消費税を納めていた事業者は
消費税抜きの売上金額が
消費税のかかる売上金額になります。
まずは来年、
消費税を納める事業者になるのか
どうかを確認しましょう。
条件に該当しなければ
消費税を税務署に納める必要は
ありません。
けれど、
税務署に届出を出してあえて
消費税を納める事業者になることも
できます。
2. 消費税の2つの計算方法を知る
消費税には2つの計算方法があります。
1つは一般課税という方法
売上とともに預かった消費税と
仕入や経費の支払い時に払った
消費税との差額を納税します。
事業用の建物を建てる、
輸出中心の事業である場合には
受け取った消費税より
支払った消費税の方
が大きくなることがあります。
この時は払いすぎた消費税が
税務署から戻ってくることになります。
もう1つは簡易課税という方法
こちらは仕入や経費でいくら消費税を
払ったかは一切気にしません。
あくまで売上とともに預かった消費税と
その売上がどういった業種によるものか
によってきまる率で税務署に納める
消費税額を計算します。
この率のことをみなし仕入率といいます。
簡易課税を選択することができるのは
2年前の消費税のかかる売上が5,000万円
以下の事業者に限られます。
どちらが有利かというと、
事業の内容であったり、建物を建てるなど
多額の投資の有無によって変わるので、
その都度試算しないといけません。
3. 来年どちらの計算方法にするか決める
来年消費税を納める事業者となれば、
一般課税にするのか、
簡易課税にするのか
どちらが有利か、どちらで計算を
行うのかを考えます。
簡易課税を選択する場合は税務署に届出が必要
もし来年から初めて消費税を
納める事業者になる場合や
これまで一般課税だった場合に
新たに簡易課税を選択するために
は税務署に届出を出す必要があります。
「簡易課税制度選択届出書」
という書類を年内に税務署に
提出する必要があります。
簡易課税制度は1度選択すると
2年間は簡易課税による計算を
続けないといけないので
注意してください。
簡易課税をやめる場合も税務署に届出が必要
これまで簡易課税で消費税を計算して
税務署に納めていたけど、
一般課税の方が納める消費税が少なくなる
ので簡易課税をやめることもあります。
多額の投資を予定している場合や
業績の悪化で
支払う消費税の割合が高く
なるケースです。
この場合は
「簡易課税選択不適用届出書」
という書類を年内に税務署に
提出します。
まとめ
個人事業者の方は年内のうちに
消費税に関する確認をしておきましょう。
簡易課税を選択する、
簡易課税の選択をやめる、
あえて消費税を納める事業者になる、
こういった届出を税務署に提出する
期限はすべて年内になります。
所得税の青色申告を申請する期限は
その年の3月15日でよかったり
するのですが、
消費税はその年が始まるまで、
になるので
間違いのないようにしてください。
【昨日の1日1新】
長男と二人でキッズデゴイチ
【編集後記】
昨日は長男とこちらへ。
店内いっぱいあるプラレールとトミカで
遊んだり、ご飯食べたりできます。
お子様ランチはこちら。
値段や内容はともあれ
長男が喜んでくれて何よりです(^^;
