京都府・市）コロナ感染症拡大防止・緊急事態措置協力金

確実に手続きを済ませていきましょう。

一気に状況が変わりました。

2021年1月からの
緊急事態宣言の発出により
京都市内の飲食店さんも
業況が一層厳しくなっています。

2020年後半からは
GoToトラベルなど効果で
観光客が増えていたこともあり
知る限り京都市内の飲食店さんは
業績が回復傾向にありました。

ただ、それも2020年12月より
大きく変わってきました。

回復傾向から売上げの減少傾向に変わり
緊急事態宣言により一層、厳しい
状況になっています。

京都府・市）コロナ感染症拡大防止・緊急事態措置協力金

そんな中、京都府、京都市の

飲食店を中心に時短営業の要請に応えた事業者

に対して協力金を支払う制度が
設けられています。

要件に該当する事業者すでに取り組みが
スタートしていますが、
協力金の支払いを受けるための手続きは
対象期間によって現在のところ3回、申請が
必要になるので要注意です。

特に、第1期の協力期については

申請期限が2021年2月1日まで

期限が迫っているので
申請手続き、準備を済ませて
おきたいところです。

各制度について整理すると
次のようになります。

①（第1期）新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

・対象期間：2020年12月21日～ 201年1月11日(22日間)
・営業時間の短縮：AM5時からPM9時までの間の営業
・申請期間：2021年1月12日～ 2021年2月1日
・対象地域：京都市
・支給額　：1店舗につき、時短営業日数×4万円

（第1期）新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

②（第2期）新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

・対象期間：2021年1月12日・13日(2日間)
・営業時間の短縮：AM5時からPM9時までの間の営業。
・申請期間：2021年2月8日以降に開始予定。
・対象地域：京都市
・支給額　：1店舗につき、時短営業日数×4万円

（第2期）新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

③京都府緊急事態措置協力金

・対象期間：2021年1月14日　～ 2021年2月7日(25日間)
・営業時間の短縮：AM5時からPM8時までの間の営業。
　　　　　　　　　酒類の提供はAM11時からPM7時まで。
・申請期間：2021年2月8日以降に開始予定。
・対象地域：京都府
・支給額　：1店舗につき、時短営業日数×6万円

京都府緊急事態措置協力金

対象期間は1月14日からですが、当初は遅くとも1月18日から
時短要請に応える必要がありましたが、
1月22日に要件の変更がありました。

特別な事情がある場合には

「時短営業の協力開始日から2月7日まで」

となっていますので

これから時短営業に切替える場合でも対象
となりそうですね。