相乗効果を発揮できますね
税金のダイレクト納付を推進しています
現在、1月から6月までの
源泉所得税をまとめて
7月10日までに納税する
源泉所得税の納期の特例の
業務を行うタイミングです。
以前であれば、
集計結果の金額を
紙の納付書に書き込んで
お客様に郵送して
金融機関で支払って頂いて
いました。
ただ、2年前の2019年からは
税金のダイレクト納付を推進しています。
ダイレクト納付を採用することによって
源泉所得税の納税も
税理士もしくは納税者自身が
集計結果をe-Tax（国税庁の電子申告システム）
に送信、登録することで
即日か指定日に口座からの引落し
が可能になります。
紙の納付書をやりとりする必要
もなくなりますし、
お客様に金融機関に足を運んで
頂くこともなくせます。
さらに税理士側からは
電子申告のシステムを利用して
税金の口座引落しが完了したかも
確認ができるので
お客様に納税を完了したかどうかの
確認もしなくて済むんです。
業務の効率化を進める上でも
感染症のリスクを減らすためにも
ダイレクト納付の普及が
進んで欲しいものです。
クラウド会計の採用が税金のダイレクト納付を後押しする
便利な税金のダイレクト納付ですが、
納税の手続きを進める上で
気をつけることが
税金の口座引落しをする預金口座の残高確認
です。
ダイレクト納付を進める上では
あらかじめどの口座からの引落し
をするか、
預金口座を指定して登録する
必要があります。
源泉所得税だけに留まらず
法人税や消費税なども
ダイレクト納付を進める上で
納税額が指定の預金口座から引落しができる預金残高かどうか
を注意しないといけません。
ダイレクト納付で
7月8日に100万円の税金の引落し
をする指示したけれど、
当日までに他の支払いなどが重なり
預金口座に100万円の残高がなかった。
すると、税金の支払いができず、
未納となってしまいますよね。
もし、クラウド会計を利用していて
税理士とも会計の情報を共有していれば
こうした心配も減らすことができます。
税理士側でダイレクト納付の指示する際に
クラウド会計であらかじめ
ネットバンキングの口座残高の
確認ができれば、
今回の納税額の引落しができる預金残高
かもどうか確認ができますよね。
当然、ダイレクト納付の指示する日から
納税額の引落し日までの
お金の動きを考慮する必要もあります。
これも給与支払日や取引先への支払日
などを把握しておけば、
無理なく支払いができるかどうかも
推測できます。
あとはお客様側で納税額の引落し
注意していただければ
問題なく納税を完了できます。
ダイレクト納付を進めるためにも
クラウド会計の採用によって
預金口座のリアルタイムの残高を
税理士側でも確認できるので
ダイレクト納付の採用、納税
を進めやすくなります。
税理士側としても
日常のお金の動きを確認する
機会が生まれるので、
資金繰りをより良くする方法
を考えるきっかけも生まれます。
税金のダイレクト納付は
お勧めできるものですし、
それを後押しするためにも
クラウド会計の採用も
検討してみてはいかがでしょうか。
【編集後記】
今回の
源泉所得税の納期特例の業務では、
納付書が2割、
ダイレクト納付7割、
ペイジーでの納税1割
と納付書での納税も減ってきました。
ダイレクト納付は
税理士側だけでなく
お客様の業務効率化にも
つながることが嬉しいですね(^^)
【昨日の1日1新】
・とくになし
