もうすぐですよ。
住民税の支払いはめんどくさい
5月の中下旬になると
会社やお店に対して
各市町村から住民税の通知が
届きますよね。
この通知を見ると
会社やお店の役員さんや従業員さん
それぞれの住民税の金額の記載があって、
毎月の給与計算でいくらの住民税を
差し引かないといけないかが分かります。
会社やお店は給料から
差し引いた住民税を
役員さんや従業員さんに代わって
市町村に支払いをするわけです。
これを
住民税の特別徴収制度
と言います。
一方で、
会社やお店が従業員さんに代わって
住民税を納めるのではなく、
あくまで本人自身に
住民税の通知が届き、
本人が住民税を支払う制度を
住民税の普通徴収制度
と言います。
会社やお店を立ち上げ
1度も年末調整をしていない、
そんなケースだと
普通徴収制度だったり
するんですけど、
多くの会社やお店は
特別徴収制度に移行します。
特別徴収制度になると
会社やお店は
役員さんや従業員さんが
住んでいる市町村から届いた
「納付書」という紙を使って
「金融機関の窓口」に行って
住民税の支払いをしないと
いけないわけです。
従業員さんが増えれば増えるほど
対象となる市町村も増え、
住民税を支払う納付書も増えます。
住民税を支払う回数も
従業員さんなどの数が10人未満であれば
半年に1回で済みますけど
そうでなければ毎月になります。
とても面倒くさい業務ですよね。
住民税はもう銀行の窓口で払わない！地方税共通納税システム2019年10月スタート
そんな面倒くさい住民税の支払いですが、
2019年10月から金融機関の窓口で支払う
必要がなくなります。
住民税などの地方税共通納税システムが
2019年10月から動き出します。
システムの画面や操作マニュアルは
2019年8月に公開される予定とのこと。
このシステムの利用がスタートすると
住民税の支払いについてこんな
メリットが生まれます。
・金融機関に窓口に行く必要がなくなる
・インターネットからの手続きや事前の口座を登録、手続きによる税金の支払いができる
・複数の市町村への住民税の支払いを一括でまとめてできる
・市町村によって住民税の支払いができる金融機関に制限があったところも、その制限がなくなる
お客さまの業務の負担を考えたときに
個人的には待ちに待っていたシステム
なんです。
全国の会社やお店の住民税の支払い業務
がこのシステムで簡略化できれば
どれだけの時間が生まれるんだろう、
なんて考えます。
あとは、
従業員さんの退職などに伴い
住民税の支払い方法をどうするか、
を市町村に申告しないといけないん
ですけど、
こちらの業務もネットから
申請できるように
して欲しいものです。
税金ははもう窓口で払わない！
この地方税共通納税システムを
利用すれば、
特別徴収制度の住民税の支払い
だけでなく、
例えば、
会社が支払う
法人都道府県民税や
法人市町村民税といった税金も
このシステムから支払うことが
できます。
これらの税金についても
金融機関の窓口で支払いを
しないといけない市町村が多く、
私もお客さまの決算の度に
手書きで納付書に税金の金額を
書き込んでお渡ししていました。
が、こちらもなくなる
わけなんです。
また、税務署に支払う国の税金に
ついてはインターネットから支払う、
事前の口座登録、手続き支払う
（ダイレクト納付）とことが
既にできるようになっています。
これからは
税金はもう金融機関の窓口では支払わない
ことを目指していきたいですね。
金融機関の窓口に行くことを
減らして生まれた貴重な時間は
他のことに使いたいですしね。
【編集後記】
手動でのWindowsアップデート
を行ったところ
Windowsの動きが軽くなったようです(^^)
今後はもっとこまめに
行っていきます。
Windowsのアップデートが
勝手に動くと
思わぬタイミングで
PCの操作ができなくなるので、
あくまで手動で、でもこまめに行う
方針でいきたいと思います。
実はWindowsのアップデートを
しばらくしていなかったら
税務ソフトの「令和」対応が
うまく動かず苦労しました(^^;
【昨日の1日1新】
・手動Windowsアップデート
