会社設立freeeは税務と社会保険の手続をフォローしてくれます。
会社設立freeeは会社設立後の手続きもフォロー
「会社設立に必要な書類を5分で無料作成。」
の会社設立freeeを使って実際に
会社を設立した記事を掲載しました。
https://balance-blog.com/archives/3949
必要書類は確かに5分で
作成できましたが、
設立の手続きには
2週間かかり、
自分でやろうとすると
なかなか手間も掛りました。
法務局での手続が終わって
「やっと会社を設立できた～」
ではありません。
会社を設立してすぐに
しないといけない手続が
あります。
会社設立freeeでは
この会社設立後の
手続についてもフォローを
してくれます。
会社設立後には税務と社会保険の手続きが必要
会社を設立した後に行う手続は
税務面での手続と
健康保険・厚生年金の社会保険の
手続きです。
このどちらの手続きも
会社設立freeeに従って
進めていくことができます。
最初に会社の設立日を登録する
法務局で受け取った
登記事項証明書に記載
されている設立日を
登録します。
そして画面の上にある
「その後」
をクリックして次へ。
会社設立後に必要な手続の一覧です。
手続の右側の下向きの＜をクリックする
詳細を確認できます。
黄色の日付が手続の期限ですね。
社会保険の手続き行う
「年金事務所へ行く」
をクリックすると、
管轄する年金事務所の場所と
手続に必要な持ち物が
表示されます。
「年金事務所へ行く」
となっていますが、
行く必要はありません。
郵送でも大丈夫です。
ただし、郵送の場合、
書類が到着するタイミングに
要注意です。
書類が到着した月が
社会保険の適用開始日
になるとのこと。
4月1日に適用したいのに、
3月中に書類が年金事務所
に到着してしまうと、
3月1日とか3月31日の適用
にしかできないそうです。
どうしても4月適用にする場合は
再度書類の提出が必要になるので
気を付けてください。
会社を社会保険の事業所にする手続
ここからダウンロードできるのは
会社が社会保険の事業所になるため
の手続書類のPDFファイルです。
このPDFファイルには
設立した会社名や会社住所など
は記載されていません。
日本年金機構のHPであれば、
ExcelとPDFの届出書を
ダウンロードできるので、
Excelで書類を作りたい方は
こちらの方がいいですね。
記入例もあるので分かりやすいです。
役員・従業員を社会保険に加入させる手続き
社会保険の手続きには
会社の手続きの他に
会社の役員や従業員自身が
社会保険に加入する手続きも
必要です。
会社設立freeeにはこちらの
案内はありません。。
こちらも日本年金機構のHPに
ExcelとPDFの届出書、記入例が
あります。
税務の手続をする
社会保険の手続に続いて
税務面の手続きも必要になります。
会社設立freeeが案内しているとおり、
税務署、都道府県税事務所、市町村役場
への手続きが必要です。
こちらも「○○へ行く」
となっていますが、
行く必要はないですね。
郵送で大丈夫です。
税務署への手続き
管轄の税務署と必要な書類の
リストを案内してくれます。
まず、黄色で表示されている期限、
これは「給与支払事務所等の開設届」
の提出期限です。
事務所開設後1ヵ月以内という
期限ですね。
実際にはこの期限よりも
「青色申告の承認申請書」の
提出期限である
会社設立後3ヵ月以内の
期限の方が重要です。
3ヵ月以内には手続を終わらせて
おいてください。
税務署への提出する書類については
「まとめてダウンロード」を
クリックします。
社会保険の手続とは違い、
ダウンロードしたPDFには
会社名や住所、その他必要な
事項がすべて記載されています。
あとは捺印するだけで提出
できるのでとても楽です。
ただ、
「青色申告の承認申請書」
の年度表記には誤りが
ありました。
本来は
H28/1/15-H28/6/30と
なるべきところが
H28/1/15-H29/6/30と。。
ここは二重線で訂正して
提出することに。
自動で書類が作成されるとはいえ、
よく確認してください。
控え用の書類もダウンロードされるので
添付書類と切手を貼った返信用封筒を
を同封して、管轄の税務署へ郵送すれば
OKです。
都道府県税事務所や市町村役場への手続き
こちらも会社設立freeeに
案内が表示されています。
ですが、京都の場合、
京都府の提出先は表示されておらず、
京都市への手続も
市税事務所で行うのですが、
区役所が表示されていたりします。
「ダウンロード」をクリックすると
書類がダウンロードされるのではなく、
管轄の都道府県や市町村
にリンクされるようです。
（京都府へはリンクされていませんが）
リンクされていない場合は、
ネットで
「○○県 法人県民税」
などと検索してください。
法人設立時に必要な届出書や
添付書類の案内があります。
まとめ
会社設立freeeであれば
会社設立後のフォローも
してくれます。
特に税務署に提出する書類は
（ほぼ）そのまま使えるので
非常に便利ですね。
その他の手続きに関しては
まだまだなところもあります。
けれど、
こういった事務手続きを
より分かりやすく、簡単にする
サービスは大歓迎です。
会社を設立する立場、
そのサポートをする専門家の立場、
双方にとって効率化になりますよね。
【編集後記】
昨日3/15は夕方に
ご自身で確定申告（所得税・消費税）
される方のサポートを行いました。
（ぎりぎりではありますが。。）
freeeを使っておられるのですが、
消費税の申告書（期間短縮）
を簡単に作ることができるので
申告作業も無事終えることが
できました。
【昨日の1日1新】
・freee消費税申告書
【昨日の1日1捨】
・事務所デスク不要書類
→日々少しずつです。
