使える制度は使いましょう。
経営で頼りになるのはお金
会社を経営していると
去年が成績が良く黒字だったとしても
今年が一転赤字となることもあります。
もちろん毎年黒字が続くのが
理想ですけど、
・大口の得意先との取引きがなくなった
・幹部社員が退職した
など思いもよらない事情で
赤字になることもあります。
そんな時に頼りになるのは
やはり「お金」です。
売上や利益が減って
赤字になっても
「お金」さえあれば
会社は継続できますよね。
そのため売上や利益の確認も
大切ですけど、日頃から
「お金」がいくら残っているのか、
今後「お金」が増えるのか、減るのか
の見込みを確認しておくことが
大切です。
去年払った法人税を返してもらえる！？欠損金の繰戻し還付は確認しましたか？
会社の場合であれば、
去年は黒字で法人税を支払ったけど
けれど今年は一転赤字となってしまった。
こんな場合に去年支払った法人税を
返してもらえる制度があります。
「欠損金の繰戻し還付制度」
といいます。
「欠損金の繰戻し還付制度」はどんな制度？
毎年、青色申告をしている
法人（会社など）で
資本金が1億円以下の場合に
使える制度です。
※細かい要件は他にもあります。
去年、会社の利益が500万円で
国（税務署）に75万円の法人税
を支払った場合。
今年、会社が500万円の赤字に
なって手続をすれば
昨年支払った75万円の法人税を
返してもらえるというものです。
去年の利益より今年の赤字の
方が少ない場合は、
返してもらえる去年の法人税も
全額というわけではありません。
あくまで去年の利益のうち、
今年の赤字の金額が占める
割合だけです。
「欠損金の繰戻し還付制度」の注意点は？
「欠損金の繰戻し還付制度」には
注意点もあります。
都道府県や市町村に払った地方税には「欠損金の繰戻し還付制度」がない
会社の法人税の申告、納税の際には、
国（税務署）だけでなく
都道府県や市町村にも
税金を支払います。
この都道府県や市町村に支払う
税金には
「欠損金の繰戻し還付制度」
はありません。
赤字になった年に戻して
もらうのはあくまで
国（税務署）に支払った分のみです。
ただし、赤字になった年の
翌年以降に支払う税金を減額
していく仕組みはあるので
赤字になった年から忘れずに
手続は必要です。
「欠損金の繰戻し還付制度」を使うと税務調査がある
国（税務署）が税金を返す場合、
あくまで税金を返してもいいか調査を
行うことになっています。
この場合の調査とは、
会社の税務署の人が来る調査
とは限りません。
書面上で確認されるだけ、
電話で問い合わせがあるだけ
のこともあります。
「欠損金の繰戻し還付制度」
を使うと、税務調査があるから
制度を使わない、
という考えはやめた方がいいですね。
それよりも制度を活用して
お金を返してもらうことの方
が大切です。
もし「欠損金の繰戻し還付制度」を使わなかったら
「欠損金の繰戻し還付制度」を
もし使わなかったら
どうなるのでしょう。
今年発生した赤字は
来年の法人税の計算で
利益から差し引いてくれるので
来年の法人税が減ることになります。
欠損金の繰越控除といいます。
こちらで記事にしています。
https://balance-blog.com/archives/4339
長期的にみれば同じ効果が
あります。
けれど、去年払った法人税を
取り戻すことに意味がありますよね。
「欠損金の繰戻し還付制度」
を使わなかったら
去年の法人税を取り戻す機会
がなくなります。
そして来年以降に黒字になるか
どうかもわかりません。
取り戻せるものは早くに
取り戻したほうがいいです。
まとめ
去年が黒字で今年が赤字と
となった場合には
「欠損金の繰戻し還付制度」
があるということを
知っておいてください。
計算自体は顧問税理士さんや
や税務署で確認すれば
教えてもらえますので。
制度を知っていることが
大切ですね。
【編集後記】
「欠損金の繰戻し還付制度」を
使うかどうかも
決算や納税の予測をすることで
早くに確認することできます。
決算や納税の予測をせず
たまに「出たとこ勝負！」
という考えの会社がありますが
できれば避けたいものですね(^^;
【昨日の1日1新】
・豆乳飲料 マンゴー
【昨日の1日1捨】
・損害保険の不要な特約
