労働分配率は利益を出すためより、傾向把握と基準づくりに。

比率をどう活用しますか。

20211002

比率の確認は必要なものに絞り込む

お客様と一緒に経営数字を確認する際、
金額だけでなくいくつか比率の数字も
確認します。

ただ、確認する比率の数は
多くなればなるほど
何が重要かが分からなくなりますよね。

「○○比率は70%です。もっと高くしましょう。」
「□□比率は50%です。もっと抑えましょう。」
「▲▲比率は35%です。いい水準です。」
「☆☆比率は10%です。ここはもっと引上げたいですね。」
  :
  :

確認する比率の数はなるべく
必要最小限に留めるようにしています。

売上総利益率(粗利益率)や経常利益率、
あとは前年同月比や予算比での増減率。

そのほか、
FL比率やFLR比率など
飲食業界で指標とされる比率や
お客様の会計データから
計算できる比率。

粗利益率を商品グループごとに確認したり、
店舗や部門別に確認するなど。

労働分配率は利益を出すためより、傾向把握と基準づくりに。

お客様と一緒に確認する比率として

労働分配率

を確認することも
少なくありません。

労働分配率とは

付加価値 ÷ 人件費 

により計算される比率です。

付加価値とは

企業が事業をすることで生み出した価値のこと

をいいます。

売上から原価を差し引いて
計算するので

売上金額  -  売上原価  = 付加価値

という計算式で求めることができます。

経営分析の指標として
統計で使用されていたり
公的な資料であれば、
付加価値の金額計算は
上記の式で求めるのではなく、
いくつかある計算方法に基づいて
細かく計算することになります。

ただ、
公的な資料に計算するものでもなく、
自社の経営状況を把握するためであれば

売上金額  -  売上原価  = 付加価値

付加価値 ÷ 人件費 =労働分配率

としてシンプルに計算した比率で
いいと考えています。

製造業などであれば
売上原価の中に含まれている
労務費などの項目を付加価値に加えること
なども必要にはなります。

こうして
労働分配率を計算すると
経営者の方が関心を持つことは

業界の中で自社の労働分配率が高いか低いか

利益を出すために労働分配率をいくらにしたらいいか

といったことになります。

確かに業界ごとの労働分配率の目安は
あります。

ただ、
中小企業の場合であれば、
役員報酬の金額の高さや
社員数名の入退社の状況によっても
左右されかねません。

そのため

自社の利益を出すために労働分配率をコントロールすること

よりも

自社の労働分配率の傾向を把握して、

これからの給料の昇給や賞与などを決定する際の基準

として活用する方が望ましいですね。

目安の指標より自社がどうしたいかのための比率

労働分配率を利益を出すための
比率と考えてしまうと、

利益を出すため労働分配率は低く抑えたい

労働分配率は低く抑えるために給料や賞与の支給も抑えたい

という発想になりかねません。

もし、
労働分配率を自社の傾向を把握して
これからの給料や昇給や賞与を
どうするかの基準と考えると
どうでしょうか。

頑張っている社員にはなるべく
給与や賞与で還元したいと考えている
経営者の方も少なくありません。

そうした経営者の方が
労働分配率を確認しながら、
昇給や賞与の予算を決めることで
利益も確保しながら
安心できる予算を組むことができます。

当初の目標よりも
1,000万円の粗利益を多く残すことができた。

労働分配率50%として
1,000万円×50%=500万円
を賞与の予算にしよう。

残りの500万円は利益として残したり
他の経費に充てることもできます。

こうした決定をするためにも
労働分配率の自社の傾向を確認すること
から始めていきたいですね。

【編集後記】

昨日は午前中、
オンラインでお客様との
決算打ち合わせでした。

決算の話はそこそこに
これからの事業の取り組みについて
ディスカッションが中心でした。

今をどう乗り切るかだけでなく
将来的にどんな形を作るか、
そのために今から何に取り組むか
を考えておきたいですね。

【昨日の1日1新】
・モスまぜるシェイク ぶどう

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