具体度を高めると不安が減ります。
納得をして改定できるように
社長の給与、役員報酬の金額を変更できるのは
年に1回だけ。
法人税の規定に従って
税金の計算上、役員報酬が
経費として認められるには
年に1回しか改定できない。
多くの経営者の方がそう理解されている
と思います。
じゃあ、その役員報酬を改定するときに
新しく設定する役員報酬の金額は
納得をして決めることができている
でしょうか。
役員報酬を増やしたのはいいけれど、
次の決算で赤字にならないか心配。
役員報酬を変えなかったけれど、
次の決算で利益も増えそうだから
もっと役員報酬を引上げておいても
よかったんじゃないか。
そう考えながら1年を過ごすのではなく、
納得して役員報酬の金額の改定が
できるようにしたいですね、
抽象的から具体的に。役員報酬の改定と数字の計画はセットで。
新しい役員報酬の金額を決めるときに
経営者が考えることは
決算での利益がどうなるか、
その報酬の支払いを続けることが
できるかどうか、
ですよね。
これを判断するためには
当然、これから先1年間の売上、利益の
計画が必要になります。
1年間の具体的な売上の計画がなく
経営者の感覚に頼った見通し、
しかなければどうでしょうか。
売上は前年に比べて10％アップは期待できる。
根拠はないけど、これまでの流れから
達成できるだろう。
これを根拠に役員報酬も10％引上げするか、
となると不安になりますよね。
こうしたときこそ、
抽象的から具体的に、
具体度を高める必要があります。
役員報酬の改定をするのであれば
数字の計画づくりとセットで
考えるということです。
来年1年間の売上の計画は？
既に受注が見込まれている案件
がいくつかあるので、
○○万円の売上アップは見通しが立っている。
新規業務を受注するための
広告宣伝や提案書作成を行うことで
○○万円の売上アップは
確実にクリアしたい。
具体的な売上の計画を立てていきます。
固定費についても
同様に具体的に検討していきます。
今年と同様の金額が発生する固定費、
金額の削減が可能な固定費、
金額が増えることが確実な固定費、
と1つ1つ確認していくことで、
固定費の削減ができるかもしれません。
役員報酬を改定するのであれば、
社員・アルバイトの給与はどうするのか、
賞与の予算はどれぐらいか。
借入金の返済額は昨年同様か、
新たに返済がスタートするものはないか。
具体的に1つ1つを積み上げていけば、
役員報酬の10％アップも
現実的に可能かどうか、
根拠をもって判断できますよね。
具体度が高まれば不安が減る
役員報酬を改定するときに、
抽象的な数字だけで判断していると
赤字にならないかどうか、
支払い続けることができるかどうか、
常に不安を抱えることになります。
一方で、
数字の計画を立てて、
役員報酬を改定する根拠
の具体度を高めていけば
その不安も減りますよね。
この計画を達成できるように
行動していけば、
役員報酬を増額しても
利益とお金を残すことができる。
不安を1つでも減らすことができれば
その分、経営に集中できますよね。
【編集後記】
昨日は事務所に出勤して
経営ミーティングの議事録をまとめたり
残っている確定申告を進めたり。
今週に終えておきたかったことが
できました(^^;
【昨日の1日1新】
・初めて利用するお店のデリバリーのランチ
