どちらの選択肢も確認して選びましょう。
税金は減るけど、自由に使えるお金も減る
年末が近付いてくると
経営者や個人事業主の方の
確定申告での所得税や住民税
の話題が増えてきます。
税金の負担を抑えながら
将来のためにお金を残す手段として
小規模企業共済やiDeCoについて
説明することもあります。
ただ、この時に併せて
お伝えしていることが
「税金は減りますが、今、自由に使えるお金も減ります」
ということです。
お金に余裕があればいいのですが、
まだ事業のためなどに
手元にお金を残して起きたい方
もいらっしゃいますしね。
税金を減らすことより、自由に使えるお金を残すことを優先
税理士という立場上、
どういう制度を利用すれば
今後支払う予定の法人税や所得税、住民税
の金額がどれだけ少なくなるか、
ということはお伝えします。
経営者の方、個人事業主の立場からすれば
税金が減るのであれば是非利用したい、
という声を頂くことが少なくありません。
でも、
ここでそうした制度を利用して頂く前に
よく考えて頂く必要があります。
例えば、
倒産防止共済に加入し上限の月額20万円で年払いする場合
で考えてみましょう。
倒産防止共済の掛金は240万円です。
全額が経費の扱いになるので
240万円利益が減ると、
法人税率を30％で考えると
240万円×30％＝72万円
の法人税が減るわけです。
72万円法人税が少なくなると分かると
是非利用したい、とも考えるでしょう。
一方で、
240万円のお金が自由に使えなくなる、
という事実を見過ごすわけにもいきません。
240万円のお金が手元に残っていれば
そのお金を事業のための投資に使うこと
ができますよね。
個人事業主であれば、
より自由にこのお金は使うことも
できるわけです。
税金を減らすことより、自由に使えるお金を残すことを優先
という考え方もあるということです。
手元にお金があるからチャレンジできて、安全性も担保できる
税金を減らすことだけでなく、
手元にお金があるからこそ
できるチャレンジだってあります。
手元にお金があるから
経営の安全性を維持することだって
できるわけです。
どう税金を減らすことができるか、
はあくまで一つの選択肢で、
その資金でどう事業を展開するか、
どう自由に使うかという選択肢も
残しておきましょう。
【編集後記】
昨日は午前中Zoomミーティングの後、
夕方は事務所でのミーティング。
その間にも電話ミーティングと
よくしゃべった一日でした(^^;
やや話し疲れましたが
それぞれのミーティングで
前に進む話になってよかったです(^^)
【昨日の1日1新】
・消費税インボイス移行を視野に入れた法人成り検討
