前期の法人税の納税額が一定額以上になると翌期の途中で中間申告が必要になります。
中間申告での納税額をどうやって確保するかを考える
前期の法人税の金額が一定以上になると、翌期の途中で中間申告による納税をしないといけません。
法人税であれば直前の1年間の税額が20万円を越える場合、翌期に中間申告として前期の年税額の1/2の法人税を国に納めることになります。
さらに法人税だけでなく都道府県や市町村に支払う地方税も中間での納税が発生します。
この中間申告で納税する金額は前期の決算申告での納税額が確定した段階であらかじめ把握できます。
したがって、この時点で中間申告での納税額をどうやって確保していくかを考えておく必要があります。
中間申告で納税するタイミングは、決算申告での納税の期限からちょうど6ヶ月となります。6ヶ月間で今回納税した税額の半分の資金を確保できるよう計画しておきましょう。
業績が悪化している場合は仮決算による申告を検討する
前期の業績は好調だったものの、当期の業績が芳しくないケースもあります。
その時は前期の納税実績の1/2の税額ではなく、半年間の期間で仮の決算をして納税することもできます。
1年の決算と同じように決算をする必要があるので、手間はかかりますが、半年間の業績が赤字であれば、都道府県や市町村に最低限支払う均等割という部分の納税だけで済みます。
決算をする手間と仮決算により減る納税額とのバランスで判断する必要がありますね。
ちなみに、仮決算で中間申告を行う場合には、申告書だけでなく決算書と勘定科目内訳書といった書類作成も必要となります。
まとめ
決算での申告納税額が確定すると、翌期の中間申告での納税額、納税タイミングも決まります。
法人税や法人の地方税だけでなく、消費税の中間申告・納税もあります。
それぞれの中間申告までにいくら資金を確保しておく必要があるのかを確認しておきましょう。
新年度に入る前にあらかじめ翌1年間のキャッシュフローの計画表を作っておけば安心ですよね。
中間の納税額も金額が把握できた段階でそのキャッシュフロー計画に組み込むと、毎月いくらのお金を残していかないといけないかも分かります。
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【編集後記】
昨日はお客さまに対して電話を使って
クラウド型の給与ソフトの操作説明をしました。
給与計算業務にかかる時間をそれまでより
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