こだわって決めましょう。
事業立ち上げ時にご相談いただくこと
会社を設立したり、
お店をオープンして
事業を立ち上げた経営者の方から
ご相談頂くことの1つが、
給与の締め日、支給日をいつにするか？
ということです。
経営者の方にこだわりがあって
「どうしてもこの日にしたい」
とお聞きするようなことは稀なので、
こちらがお伝えした日程を
採用いただけることも
少なくありません。
給与の締め日、支給日に末締め、10日払い、15日払いをお勧めする理由
給与の締め日、支給日を
いつにすればいいか、
質問を頂くケースもありますし、
こちらから確認するケースもあります。
その時にお伝えする、
お勧めの給与締め日、支給日は
給与締め日：月末
給与支給日：翌月10日（もしくは翌月15日）
です。
なぜ、
この月末締め、翌月10日（翌月15日）支給日
をお勧めするかというと次の2つの理由が
あります。
1.決算業務を煩雑にさせない
個人事業主の決算日は12月31日ですし、
多くの会社の決算日は月末であることが
ほとんどです。
（中には20日決算といった会社もあります）
決算日が月末にも関わらず
給与の締め日が15日締め、20日締め
だった場合、どうなるか。
例えば、
3月末決算、給与締め日が3月20日締め
とすると、
3月末までの給与の金額を把握するために
20日の締め日の翌日から末日までの給与の金額を集計する
必要が生まれるんです。
もしこれが給与の締め日も月末であれば
こうした業務は発生しませんよね。
2.源泉所得税の支払い準備に余裕が生まれる
役員や社員に支払う給料から
差し引く源泉所得税は、
原則として毎月、
給与支払い日の翌月10日までに
納税をしないといけません。
社員数が10人以下の場合は、
源泉所得税の納税を
半年ごとにできる特例がありますが、
1月から6月分については7月10日まで
7月から12月分については1月20日まで
源泉所得税の納税をしないといけません。
給与支給日6月10日であれば、
6月10日時点で
給与から差し引いた
源泉所得税の金額が確定するので、
翌月の7月10日に支払う
源泉所得税の集計や支払準備を
余裕を持って行うことができます。
一方で、給与支給日が月末だった場合、
月末の数日前に給与計算が終了してはじめて
源泉所得税の金額が確定して、
翌月10日までに支払う源泉所得税の集計や
支払い準備を行うわけです。
年末年始やゴールデンウィークを挟むと
こうした集計や準備をする時間も
限られますよね。
過去の習慣やイメージに流されない
給与の支給日というと
25日とか、月末といった
イメージを持つ方も少なくありませんし、
そうした日を給与支給日とされている
企業も多いと思います。
だからといって、
自社の給与締め日を月の途中で設定して、
支給日を25日、月末にするということは
止めておきましょう。
どんな日程を選べば
どんな影響があるかを確認する。
過去の習慣やイメージに
流されることなく、
自らの根拠をもって判断することが
欠かせませんね。
【編集後記】
昨日の午前中はZoomミーティング。
Zoomミーティングとなると
より事前の準備が必要になったり、
ミーティングで疲れやすくなったり、
という負担が増えるのも事実です。
けれど、
昨日のケースだとZoomに切替える前
大阪との往復で3時間は移動時間でした。
この時間を有効活用できるとなったことは
非常に大きいですよね(^^)
【昨日の1日1新】
・アプリ Foodie 生活のためのカメラ
