税金面では要注意です。
雇用調整助成金の入金が進んでいます
お客様のところで
雇用調整助成金が入金された、
申請手続きを完了した、
といったご報告を受けるように
なってきました。
2020年1月24日から5月31日の休業に
対する助成金の申請期限が8月31日まで、
となっているので
これから入金される企業も
増えてきそうですね。
3月や4月以降、コロナの
大きな影響を受けつつも、
少しずつ業績が回復しているところにとっては
雇用調整助成金も大きな支えに
なっていきますね。
雇用調整助成金の支給を受けるときに決算で注意する2つのこと
雇用調整助成金そのものの
計算や申請については
お客様の顧問社労士さんや
計算をされるお客様自身に
お任せしています。
とはいえ、
支給を受ける助成金については
収入として認識した上で、
法人税や所得税の計算対象に
なるので税理士の立場からも
注意しておかないといけません。
特に決算を行う際には
雇用調整助成金について
どのような状況なのかで
決算の数字の大きな影響を
もたらします。
雇用調整助成金の支給を受ける際に
決算で注意することは次の2点です。
いつの収益として計上するか
1つめは雇用調整助成金を
いつの収益として計上するか、
という点です。
次の例で考えてみましょう。
・休業対象期間 2020年5月
・雇用調整助成金の申請時期 2020年8月
・雇用調整助成金の支給決定・入金 2020年9月
・入金予定額 100万円
・会社の決算時期 6月末決算
※令和3年3月26日更新 国税庁）新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係
にて、新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金の特例措置についての取り扱いが明記されました。
事前の休業等計画届の提出が不要となる雇用調整助成金
の場合、収益を計上するタイミングは
休業を行った日を含む年度ではなく、
助成金の支払いを受けることが決定した日を含む年度
となります。
つまり、上記の事例であれば、
雇用調整助成金の支給決定、入金があった
2020年9月を含む、2021年6月決算で
収益を計上していればいい、ことになります。
ただし、申請手続きを行っていて、
助成金の支払いを受けることが確実である場合は
休業による休業手当の発生した日を含む年度
に収益としていても、
認められています。
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雇用調整助成金については、
具体的に支給額が決まっていなかったとしても
休業があった日を含む事業年度に収益として計上
しなければいけません。
先ほどのケースであれば、
会社の決算月である6月末では
雇用調整助成金の支給額は決定していません。
けれど休業を行った5月を含む年度で
雇用調整助成金の支給額を見積り、
収益として計上しなければ
いけないのです。
6月末決算時点で、
100万円を雑収入として
計上することになります。
雇用調整助成金の入金額については
消費税は関係ありませんが、
法人税や所得税の金額には影響を
与えることになります。
決算時点になってからはじめて
雇用調整助成金を収益として認識すると
納税の見込み額も大きく変わるので
注意が必要です。
所得拡大促進税制での注意点
社員さんなどに支払う給料を
前年から増やすなどして
要件を満たした場合に
法人税や所得税の金額を減額できる制度に
所得拡大促進税制
という制度があります。
この制度を使って減額される税金額を
計算する際、
今年度中にいくらの給料を支払ったか
を集計する必要があるのですが、
この金額から雇用調整助成金の金額相当を
減額する必要があるんです。
所得拡大促進税制の対象となる場合に
雇用調整助成金の金額を考慮した
計算をしないといけないことに
注意してください。
決算の予測、納税予測の段階から
雇用調整助成金は申請手続きをして
支給決定、入金までの期間に
1～2ヵ月程度の時間がかかるようです。
しかも、
2020年5月までの休業に関しては
2020年8月31日が申請期限となっており、
それ以降の申請についても
休業の対象期間の末日から2ヵ月以内
とされています。
休業をしてから雇用調整助成金の金額が
確定するまで時間が掛かりますが、
休業をして雇用調整助成金の支給を
受けることさえ決まっていれば、
雇用調整助成金の見積額を収益として
毎月の月次、決算の予測、納税予測の
段階から数字を確認しておきましょう。
そうすると決算の段階でも
受給予定の雇用調整助成金の収益計上を
忘れることもなくなりますよね。
【編集後記】
なんとかこの危機を乗り越えようと
されている企業さんに
雇用調整助成金の入金や
受給額のお話しを伺うと、
こちらも嬉しくなりますね、
【昨日の1日1新】
・とくになし
