優先順位の確認からですね。
役員報酬の金額設定をする上で確認
会社の決算、申告が終わった後、
お客様と打ち合わせをすることの1つが
これから1年間の役員報酬の金額をどうするか
ということです。
特別な理由がない限り、
法人税の計算上、役員報酬を経費（損金）として
して扱うためには
新年度がスタートして3ヶ月以内に
新たな役員報酬の金額を決める必要
があります。
役員報酬の金額が大きすぎると
会社の業績次第では
赤字になってしまう可能性がありますし、
逆に金額が少なすぎると
役員自身の生活のためのお金が
足りなくなってしまいます。
この1年間の業績の見通しを
確認しながら決めることになりますが
生活のために必要なお金はもちろん、
社長自身が役員報酬から
もしもの時に備えるお金を
残すことができる金額設定を
していただきたいですね。
役員報酬の金額設定は、税負担の前に何を優先するかの確認から
いざ役員報酬の金額を変更するとなると
気になることが
税金などの負担がどう変わるか
ということです。
役員報酬の金額を増やすことで
会社としては経費が増え、
さらに会社が負担する社会保険料も
増えます。
会社の利益はその分減ることになるので
法人税の負担も減ることになります。
一方で役員個人の手取り金額は増える
ことになりますが、
役員個人が負担する所得税や住民税、
はもちろん、個人負担の社会保険料
も増えます。
ポイントは
・法人税が減る金額と個人の所得税、住民税が増える金額が一致しないこと
・役員報酬を引上げれば上げるほど一定額になるまでは会社、個人の社会保険料が増え続けること
の2つです。
試算をすれば、役員報酬の金額を
変更することで
社会保険料の負担がどう変化し、
法人税や所得税、住民税がどう変化するか
計算することができます。
ただ、役員報酬の金額を決める上では
こうした税金や社会保険料の負担を確認すること
もちろん大切ですが、
それ以上に大切なことがある
と考えています。
それは
何を優先して役員報酬の金額を決めるか
ということです。
役員報酬を引上げることで
個人、会社双方で社会保険料の負担
が増えるので、
個人の手取額と会社に残るお金は
役員報酬を引上げる前に比べて
減ってしまうこともあります。
個人の手取り額だけでなく
会社の残るお金も併せて考える
ことを優先すると。
個人と会社のお金を一体で考えて
お金を残していきたいとなると
役員報酬は引上げない方がいい、
という判断が出てきます。
個人の資産、家計側で
資金を貯めていきたい、
教育費や住宅費の増加が
予想される場合には
多少の税負担、社会保険料の負担
があったとしても
役員報酬を引上げるという
判断もあります。
何を優先するかを決めておかないと
役員報酬の金額をどう設定するか、
も決めることができません。
税金や社会保険料など負担だけが基準ではない
税金や社会保険料の負担が増えることを
喜ぶ人はなかなかいないと思います。
負担が少なくて済むのであれば
多くの人が少なく済む方を
希望するのではないでしょうか。
ただ、だからといって
税金や社会保険料の負担だけを
基準に考えることがないように
したいものです。
税金や社会保険料の負担が増えるとしても
それ以上に実現したいことがないか、
優先したいこと、複数の視点から
判断する習慣を持っておきたいですね。
【編集後記】
昨日は事務所勤務で
源泉所得税の集計や月初の業務
を行いながら
お客様からの相談対応なども。
今月のお客様との打ち合わせ予定も
決まってきたので、
事務的な業務は効率的に
進めていきたいですね。
【昨日の1日1新】
・フードパンダアプリ
