対岸もよく確認しておきたいですね。
今、危惧していること
日本政策金融公庫や民間金融機関など
コロナ対策の融資制度が用意されたことで
お客様には手続きのサポートを行なったり、
SNSなどの情報発信を行なってきました。
融資を必要とされている事業者の方が
融資の情報が届き、
その融資の手続きをして、
事業を続けていくこと
ができる状況を作る。
私のお客様についても
融資を必要とされているところの多くは
手続きが完了して、
融資のお金も入金されたところが
ほとんどです。
これも融資に関わる方々が早くお金が
届くように手続きをしてくださった
おかげですよね。
ありがたいかぎりです。
ただ、
融資手続きが一巡してくるととも
危惧していることもあるんです。
融資を受ける側だけでなく、融資をする側の事業にも目を向ける
各事業者側の融資手続きが
進む一方で危惧していることは
融資をする側のこと
です。
コロナの特別融資制度となると、
各事業者側としては
一時的に損失の補填に留まらず
半年、1年と事業を続けているような
融資を受けるため、
融資を受ける金額も増えます。
1つの契約で
2,000万円、3,000万円といった金額に
なることも少なくありませんし、
そんな契約を日本政策金融公庫と
民間金融機関などと行なうことも
あります。
すると、
民間の金融機関からすると、
今回のコロナの融資制度で一時的に
多くの融資を行なうものの、
その手続きが一巡してしまうと
融資の需要が大幅に減少する
という問題がありますよね。
事業者側からすれば
コロナの融資制度で多額の融資を受けて、
数年は返済をしなくていもいい
据置期間が用意されているので、
新たに融資を受ける必要性も
減ります。
事業が順調に回復し、
多少の投資が必要になったとしても
今、借りているコロナ融資の資金を
回すことだってできます。
となると、
民間の金融機関からすると
どうやって新たな収益を確保するか
が課題になるわけです。
コロナ融資の貸し出しが
増えたとしても、
都道府県によっては
通常の融資よりも利率が低くなり
金融機関の利益が減ってしまう
状況があります。
税理士の立場からすると
事業を行なっているお客様と
金融機関との良好な関係があるからこそ
事業を続けていくことができます。
懇意にさせて頂いている
金融機関の担当者の方とは
何をすれば取引先に貢献しながら
収益を生むことができるか、
を一緒に考えることもあります。
まだ、
これといった作戦はありませんが、
融資をする側の事業のことも意識して
良好な関係を作っておきたいものです。
安いことがいいこと、とは言えない
いいモノをより安く、
いいサービスをより安く。
そのモノを買う側、
そのサービスを利用する側
からすればいいこと、
かもしれません。
けれど、
その安さが行き過ぎたものだと
そのモノを提供する側
そのサービスを提供する側
の事業の構造に問題がないか、
という視点も持っておきたい
ものです。
【編集後記】
昨日は事務所での打ち合わせを
いくつか行ないました。
それぞれ、課題を整理して
これから何をしていくか、
次に何をすればいいかが
見えるとスッキリしますね。
【昨日の1日1新】
・ある制度融資手続き
