住宅ローンを組む前と確定申告の際は要確認です。
数字の魔力に惑わされる
「音声通話と□□GB使えて、月額たったの900円！」
携帯電話や格安SIMの広告を
見ているとこんなうたい文句を
目にしますよね。
つい最近も、
子供がYouTubeを見たり、
自分の音楽のストリーミング
サービスの利用にあたり、
動画や音楽の指定サービスに限って
定額で見聞き放題の
サービスがあったんです。
しかも、
月額たったの○○円と書いてあると
試してみたいなとも思いますよね。
でも、
よくよく見てみると
あくまでオプションサービスの話で、
基本料金を含めると
それなりの金額に
なることが判明。
おかげで、まだ必要ない、
と冷静になることができました。
住宅ローン控除は最大40万円か1％。だけじゃない。
「数字の魔力に惑わされる」
といえば、
確定申告で住宅ローン控除の
初年度の申告をするケースでも
同じようなことがあります。
住宅ローン控除とは、
要件を満たす住宅を買ったり、
建てたりした場合、
要件を満たす住宅のリフォームを
した場合に、
所得税から一定に金額を引いて
くれる制度です。
所得税から引き切れなかったら
住民税からも引いてくれるんです。
で、いくら引いてくれるか、
というと、
年末時点の住宅ローンの残高か
住宅の購入、建築、リフォームの価格のいずれか低い金額の1％で
年間最大40万円で10年間
認定を受けた住宅だと年間最大50万円で10年間
所得税から引いてくれる、
となっています。
例えば、
住宅の価格が3,500万円
住宅ローンの年末残高が3,700万円、
であれば、
低い方の3,500万円の1％、
35万円が住宅ローン控除、
なるわけです。
でも、ここで注意が必要です。
この最大40万円や50万円まで
引いてくれる住宅ローン控除を
使えるケースは限られているんです。
新築で住宅を建てたり、
新築のマンションはマンション販売会社
から購入した場合、
不動産販売会社や不動産事業をしている
人が持っていた住宅を買った場合で、
8%（2019年10月以降は10％）の消費税を払ったときだけ
なんです。
これが中古住宅を購入したケースで、
一般の方が持っている住宅を購入した場合だと
消費税を払うことはありません。
消費税を払ったかどうかは
不動産売買契約書を確認すると
消費税額のところの記載がなかったり、
非課税、と記載されていることで
判断できます。
すると、
住宅ローン控除の金額は
最大40万円、50万円とはならずに
最大20万円まで
となるんです。
住宅の価格や住宅ローンの残高が
3,000万円を超えていても
最大20万円までなんです。
住宅ローン控除は
最大40万円か1％まで、
という情報が溢れていて、
最大20万円の情報が
伝わらないので、
誰もが最大40万円までと
思ってしまいますよね。
目を引く数字には要注意！
「住宅ローン控除を使うとお得に住宅を建てたり、買ったりできますよ！」
こういったメッセージを
伝えようとすると
どうしても住宅ローン控除も
最大40万円まで！
といったことをアピール
されてしまいます。
最大40万円まで税金が減るなら、
と住宅ローンを組む判断を
することもありますよね、
でも、このような目を引く数字には
要注意です。
どういったケースで最大40万円の
住宅ローン控除になるのか
よく確認してから、
住宅ローンを組む判断を
してくださいね。
【編集後記】
住宅ローン控除で
最大40万円や最大50万円
の控除を受けることが
できるのは
「特定取得」のとき
とされています。
でも、
「特定取得」の説明が
消費税の額が8%または10%である場合の金額
で住宅を買ったりしたときと、
小さく書かれているところが多いので
なかなか気付かれなかったり
するんですよね(^^;
【昨日の1日1新】
・初めて使う弁当ケース（スリムタイプ）
