国税庁HPに相続税の申告が必要かどうか簡易診断ができる申告要否判定コーナーができました。
国税庁HPで相続税の申告が必要かの簡易判定ができます
国税庁HPに相続税の申告が必要かどうかの簡易診断ができる「申告要否判定コーナー」ができました。
以前に当ブログで「相続税の申告要否の簡易判定シート」についてご紹介させて頂きました。
今年からの相続税改正。税金や申告が心配な方は国税庁の簡易判定シートでチェックしてみましょう。
https://balance-blog.com/inheritance-tax-return-judge
こちらでできることはあくまでも相続人の数から計算した基礎控除額と土地、建物、預貯金等の財産評価額や債務や葬式費用から求めた相続税の対象となる金額を比べて相続税が必要かどうかを判断することだけでした。
今回新たに設けられた「申告要否判定コーナー」では、一つ一つの財産毎の評価額から入力していくことで相続税の対象金額を計算する形式になっています。
しかも土地等、建物、有価証券･･･と財産の種類毎に、評価の仕方と評価の材料となる金額や数量を入力していくので、相続税の財産の評価方法が分からなくてもおおよその財産の評価額を計算することができます。
申告要否判定コーナーの使い方
申告要否判定コーナーの使い方を見ていきましょう。
1. 国税庁HPの申告要否判定コーナーはこちらから
こちらからスタートすることができます。
2. 法定相続人の数の入力を行います
最初に申告要否判定コーナーの説明画面があり、続いて法定相続人の数の計算に必要な入力を行います。
該当する箇所にチェックを入れ、人数を入力したら次へ。
3. 相続財産等の入力
相続財産を入力します。該当する財産の種類ごとに入力していきます。
土地等の横の「入力する」をクリックすると1つ1つの土地の評価額を入力する画面になります。
まずは評価方法についての説明です。
次に個別の土地の評価です。
個別の財産ごとに評価に必要な数値を入力していくだけです。
評価を一通り入力できたら次へ。
各財産の種類ごとに入力をしていきます。
入力データを保存することもできますので、1度に全て入力できなくてもOKです。
4. 申告要否の判定
相続税の申告が必要かどうかのおおよその目安が分かります。
5. 留意事項の確認、入力内容の印刷
最後は相続税の留意事項について確認する画面と、今回入力した内容による相続税申告要否判定表をPDFでダウンロードすることができるページに進みます。
ダウンロードしたPDFはこちらです。
～途中、省略～
実際に相続が発生した場合に、税務署から「相続についてのお尋ね」という確認用紙が送られてくることがあります。
こちらの検討表をそのお尋ねの回答として使用することもできます。
税理士の署名欄もありますね。
申告要否判定コーナーの注意点
1. 相続税までは計算しない
あくまで申告要否判定コーナーなので相続税までは計算してくれません。
相続税の計算は別途行う必要があります。
ただ、おおよその財産の評価ができていますので、国税庁の相続税のパンフレットを使用して計算する、税理士に依頼する場合にもこの申告要否判定コーナーの資料を活用することができます。
2. 申告要否の判定もあくまで目安
債務（借金など）がある場合には注意が必要です。
申告要否判定コーナーで申告は不要と判定された場合であっても、遺産分割の方法によっては相続税が発生する場合もあります。
まとめ
申告要否判定コーナーのポイントは次のとおりです。
1. 画面に従って財産評価ができる
2. データの保存ができ後からでも修正できる
3. 「相続についてのお尋ね」の回答資料になる
おおよそであっても画面に従うだけで財産評価ができ、そのデータを保存できるということで利用価値があります。
まずは申告要否判定コーナーを利用してみて、さらに専門家への相談が必要かどうかなど確認すればいいのではないでしょうか。
相続はいつ起こるか分かりません。
相続が起こる前に相続税の申告が必要かどうか確認しておくことが重要です。
相続前であれば、この申告要否判定コーナーを使用することで財産の確認ができますね。
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【編集後記】
今回は画像の多い記事でしたが、
Skitchを使うことで時間短縮を図ることができました(^^)
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