少し高いぐらいでちょうどいい。
利益率はどれぐらいを目指す?
「利益率はどれぐらいを目指せばいいんでしょうか?」
たまにこんな質問を頂くことが
あります。
ただ、
そもそも利益率といっても
いろいろありますよね。
売上からその売上に直接対応する
仕入れや外注費などの原価を引いた
「売上総利益」
「粗利(粗利益)」とも言われます。
さらに売上総利益から
営業に関わる経費を引いた
「営業利益」もあれば
さらに、その営業利益から
雑収入や支払利息などを加味した
「経常利益」という数字もあります。
法人税などの税金を引く前の
「税引前利益」という利益の数字
だってあります。
利益率と言われても
まず、どの利益率かを明らかに
しないといけませんよね。
たとえば、
京セラの創業者である
稲盛和夫さんの本を読んでいると
「利益率は10%以上なければならない」
という言葉が出てきます。
この場合の利益は、
「税引前利益」なんですよね。
売上に対して10%以上の
税引前利益を出そうということです。
売上が1,000万円であれば
100万円の税引前利益。
売上が1億円であれば、
1,000万円の税引前利益。
売上が10億円であれば
1億円の税引前利益。
この数字を高いと感じるか
少ないと感じるかは
人それぞれだと思いますが、
私は一つの指標として持っておいて
いい数字だと考えてます。
利益率10パーセントは必要か
ただ、
10%の税引前利益って
本当に必要なんでしょうか。
ちなみに
税引前利益とは、
会社やお店のいつもの活動で生まれる経常利益に
いつもの活動では発生しない臨時の利益や損失を加味した利益
のことを言います。
そのために
毎年の目標とする指標とすれば
「税引前利益」よりも
「経常利益」で
考えた方が分かりやすいですね。
じゃあ、売上に対する
その「経常利益」の占める割合である
経常利益率の実態はどうなっているか、
を調べてみました。
平成30年の中小企業庁の
中小企業実体基本調査によると
平成29年度の
全産業の売上高経常利益率は 3.70%
という数字でした。
調査対象の企業のうち
有効な回答があったのが約46,000社で、
中小企業の定義は業種によって
異なるものの
資本金3億円以下又は従業者300人以下
(業種によってさらに少ない基準もあります)
となっています。
この数字からすると
経常利益率10%を目指す
ということは
チャレンジにはなるものの
目指す指標として
悪くないですよね。
経常利益率10%というと
西順一郎先生のSTRAC表を元に作られた
和仁達也先生の「お金のブロックパズル」
を活用してイメージで確認してみると
こうなります。
利益の部分を経常利益と
考えてみてください。
利益がしっかり残るイメージ
かもしれません。
けれど、
この利益の続きを見てみると
税金を支払い、
借入金の返済をして
将来の設備投資に
お金を回すと
残るお金も限られる
わけです。
経常利益率10%を目標にして
実際に確保するすることで
はじめて理想的なお金の流れが
できるともいえますよね。
そのため
私もお客様にお伝えする場合には
「経常利益率10%を1つの目標にしてください」
と言うこともありますし、
企業によっては
さらにハードルが上がることもある
「売上総利益(粗利)の20%の経常利益率を目指してください」
(業種によっては経常利益率10%を上回ります)
とお伝えしていたりします。
目指さない限り近付けない
経常利益率10%という目標はハードルが高い
そう感じる方もいるかもしれません。
10%も経常利益を出したら
税金もたくさん払わないといけない。
なんて意見も出てくるかも
しれませんね。
でも、
多少ハードルが高い目標であっても
目指さない限り近付くことは
できません。
経常利益率10%を目指すと考えるか、
利益は借入金がなんとか返せる
ぐらいでいいと考えるか。
どちらを目指すかによって
売上や利益をどう確保していくかの
考え方が変わり、実際の行動も変わり、
結果も変わりますよ。
【編集後記】
昨日は息子たちの
スイミングスクールが休み
だったこともあり
家族で京都市のやまごえ温水プールへ。
泳ぐというより
子供の見守りをしながら
プールを歩き回る程度でしたが、
運動不足の体には
ちょうどいい運動でした(^^;
【昨日の1日1新】
・自宅でかき氷
・自家製アイスクリーム