少し高いぐらいでちょうどいい。
利益率はどれぐらいを目指す？
「利益率はどれぐらいを目指せばいいんでしょうか？」
たまにこんな質問を頂くことが
あります。
ただ、
そもそも利益率といっても
いろいろありますよね。
売上からその売上に直接対応する
仕入れや外注費などの原価を引いた
「売上総利益」
「粗利（粗利益）」とも言われます。
さらに売上総利益から
営業に関わる経費を引いた
「営業利益」もあれば
さらに、その営業利益から
雑収入や支払利息などを加味した
「経常利益」という数字もあります。
法人税などの税金を引く前の
「税引前利益」という利益の数字
だってあります。
利益率と言われても
まず、どの利益率かを明らかに
しないといけませんよね。
たとえば、
京セラの創業者である
稲盛和夫さんの本を読んでいると
「利益率は10％以上なければならない」
という言葉が出てきます。
この場合の利益は、
「税引前利益」なんですよね。
売上に対して10％以上の
税引前利益を出そうということです。
売上が1,000万円であれば
100万円の税引前利益。
売上が1億円であれば、
1,000万円の税引前利益。
売上が10億円であれば
1億円の税引前利益。
この数字を高いと感じるか
少ないと感じるかは
人それぞれだと思いますが、
私は一つの指標として持っておいて
いい数字だと考えてます。
利益率10パーセントは必要か
ただ、
10%の税引前利益って
本当に必要なんでしょうか。
ちなみに
税引前利益とは、
会社やお店のいつもの活動で生まれる経常利益に
いつもの活動では発生しない臨時の利益や損失を加味した利益
のことを言います。
そのために
毎年の目標とする指標とすれば
「税引前利益」よりも
「経常利益」で
考えた方が分かりやすいですね。
じゃあ、売上に対する
その「経常利益」の占める割合である
経常利益率の実態はどうなっているか、
を調べてみました。
平成30年の中小企業庁の
中小企業実体基本調査によると
平成29年度の
全産業の売上高経常利益率は 3.70%
という数字でした。
調査対象の企業のうち
有効な回答があったのが約46,000社で、
中小企業の定義は業種によって
異なるものの
資本金3億円以下又は従業者300人以下
（業種によってさらに少ない基準もあります）
となっています。
この数字からすると
経常利益率10％を目指す
ということは
チャレンジにはなるものの
目指す指標として
悪くないですよね。
経常利益率10％というと
西順一郎先生のSTRAC表を元に作られた
和仁達也先生の「お金のブロックパズル」
を活用してイメージで確認してみると
こうなります。
利益の部分を経常利益と
考えてみてください。
利益がしっかり残るイメージ
かもしれません。
けれど、
この利益の続きを見てみると
税金を支払い、
借入金の返済をして
将来の設備投資に
お金を回すと
残るお金も限られる
わけです。
経常利益率10％を目標にして
実際に確保するすることで
はじめて理想的なお金の流れが
できるともいえますよね。
そのため
私もお客様にお伝えする場合には
「経常利益率10％を1つの目標にしてください」
と言うこともありますし、
企業によっては
さらにハードルが上がることもある
「売上総利益（粗利）の20％の経常利益率を目指してください」
（業種によっては経常利益率10％を上回ります）
とお伝えしていたりします。
目指さない限り近付けない
経常利益率10％という目標はハードルが高い
そう感じる方もいるかもしれません。
10％も経常利益を出したら
税金もたくさん払わないといけない。
なんて意見も出てくるかも
しれませんね。
でも、
多少ハードルが高い目標であっても
目指さない限り近付くことは
できません。
経常利益率10％を目指すと考えるか、
利益は借入金がなんとか返せる
ぐらいでいいと考えるか。
どちらを目指すかによって
売上や利益をどう確保していくかの
考え方が変わり、実際の行動も変わり、
結果も変わりますよ。
【編集後記】
昨日は息子たちの
スイミングスクールが休み
だったこともあり
家族で京都市のやまごえ温水プールへ。
泳ぐというより
子供の見守りをしながら
プールを歩き回る程度でしたが、
運動不足の体には
ちょうどいい運動でした(^^;
【昨日の1日1新】
・自宅でかき氷
・自家製アイスクリーム
