早めに方針を決定して手続きへ。
倒産防止共済に加入するきっかけ
取引先の倒産に伴う
連鎖倒産を防ぐ目的で設けられている
中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）。
法人、個人ともに掛金の全額が
経費扱いになるとともに、
40ヶ月以上の加入で任意解約時に
100％の解約金を受け取れる、
ことから多くのお客さまに
お勧めしている制度です。
1ヶ月の掛金の上限は20万円ですが、
前納（年払い）もできるので、
未加入だった場合には、
決算月に加入、240万円の1年分の掛金
を支払うことで、
税金の負担を抑えることができます。
税金の負担を抑えることができるとはいえ、
一時的に手元のお金を240万円減らすことになるので、
資金繰りが厳しい状況では
あまりお勧めできないことも確かです。
けれど、
2020年は新型コロナウイルス感染症対策の
各種制度を利用することで
一時的に資金残高も増えて、
倒産防止共済に加入した、
掛金を増額したケースも
少なくないのではないでしょうか。
倒産防止共済）掛金前納預かり分充当終了のお知らせ、が届いたら
税金の負担を抑えながら
資金を倒産防止共済に積み立てる。
企業や事業を守る上では
有効な手段ではあるのですが、
1つ手が掛かることがあります。
それは、
掛金の年払いをする場合には
毎年手続きが必要になる
ということ。
最初に手続きをすれば、
毎年、年払いで掛金が口座から引き落とされる
わけではなく、
何も手続きをしないと、
年払いをした翌年からは
昨年、年払いをした月に、
1ヶ月分のみの月額掛金が
引落されます。
昨年、240万円の掛金で年払いで加入した場合でも
今年、年払いの手続きをしないと
同じ月に 20万円の1ヶ月分の掛金が引落しされ、
翌ヶ月から月払いに自動的に変わってしまいます。
240万円の経費が発生する、
と見込んでいたものが
20万円しか発生しなかった、
となります。
220万円の利益が変わってくれば
その年度の税金の負担も変わってくるので、
倒産防止共済の年払いには
注意が必要になるんです。
じゃあ、どう注意すればいいか、というと
倒産防止共済に年払いをしていると、
昨年の年払いをした月の前々月に
中小企業基盤整備機構より
「掛金前納預かり分充当の終了のお知らせ」
というハガキが届きます。
このハガキを届いたら
今年の倒産防止共済の掛金を
どうするのかを考えばいいわけです。
昨年の同様の年払いにするのか、
何もせず月払いに移行するのか。
金額を増額するのか、減額するのか
という判断をします。
この判断のためには、
会社や個人事業の決算までの
見込利益の確認も必要になりますので、
このタイミングで併せて確認しましょう。
掛金の変更、だけでなく、
ケースによっては任意解約することも
考えられますよね。
掛金の前納、掛金の金額変更などの手続きはこちらから
普段から決算での利益見込額の確認
倒産防止共済については
「掛金前納預かり分充当の終了のお知らせ」
のハガキをきっかけに
今後の掛金についての方針を
決めればいいのですが、
普段から決算での利益見込額を
確認していないと
方針もなかなか決めることができません。
定期的に決算での利益見込額が
どうなるのか、
あらかじめ年間の計画、予算を
立てておいて、
時間の経過とともに
決算の利益見込額を把握しておく。
倒産防止共済もハガキが
届いたときには
掛金の方針が決まっているように
しておきたいですね。
【編集後記】
昨日はこれから決算を迎える
お客さまとの打ち合わせ準備と
決算の見込み額の試算や
部門別資料の作成など。
決算までにコロナ関係の給付金が
いくら入金されるか不透明なところが
ありますが、
ひとまず決算までに全て入金されるもの
として試算をしておきました。
【昨日の1日1新】
・ガーナ ローストミルク
