その計画書は補助金のため?それとも新たな事業のため?

順番は合っていますか?

20210430

補助金はもらうもの?

新型コロナウイルス感染症の影響によって
多くの事業者が国や地方自治体から
何らかのお金を受け取る機会が一気に増えました。

持続化給付金や家賃支援給付金、
雇用調整助成金など国からにものもあれば
都道府県や市町村単位での
給付金や時短営業の協力要請の協力金給など。

これからはあくまで条件を満たした事業者が
決められた手続きを行えば受け取ることが
できる、もらうことができるものです。

一方で、
各種の補助金制度も拡充されました。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた
事業者を応援するために、
既存の制度で補助をする割合を増やしたり
事業再構築補助金など新たな補助金制度
も生まれました。

ただ、補助金制度に関しては
あくまで補助であるため、
もらうお金以上にお金が出ていくことを
を理解しておかないといけませんよね。

給付金や協力金のようにもらえるもの
とは別モノです。

その計画書は補助金のため?それとも新たな事業のため?

新たな事業に取り組む、
新たな設備を導入する、
何かの対策のために
備品や消耗品を購入する。

こうした取り組みに対して
国や地方自治体などが
補助金を出すという流れです。

設備の導入や備品や消耗品の購入が
補助金の条件に該当するかどうか、
であれば計画書などを作成しなくても
導入する事実さえあれば
受け取ることができる補助金もあります。

一方で、
新たな事業に取り組むことに対する補助金
の場合であれば、

その事業に関する計画書を提出し、
計画書の内容によって
事業の取り組みに対して補助金を出してもいい
という審査をしてもらう

過程を経る必要が生まれます。

そのため、この時に作成する計画書が
どのような目的で作成されるものなのか、
がとても重要なものになる、
と考えています。

特に今回、創設された

事業再構築補助金

の場合であれば、
企業の思い切った事業の再構築、
事業や業種、業態の転換や新分野への展開
に取り組む企業に対して補助を行う
というものです。

既存の事業に対する危機感があり
リスクを負ってでも大きな転換、再構築
に取り組むことに対して
国が支援をするわけですよね。

当然、その事業の大きな転換、再構築
を成功させるために
採算性のある計画を立てるはずです。

事業再構築補助金の申請に当たっても
その採算性のある計画が
補助金の申請要件に該当するかを
確認していくことになります。

けれど、

補助金を受けるために計画書を作成しよう

という取り組みになっていると
どうでしょうか。

補助金の審査で通りやすいことを
第一優先にした計画書づくり、
現実感のない計画書づくり、
になっていないでしょうか。

補助金を受け取れたとして、
その事業を行って
事業の再構築は実現するでしょうか。

補助金申請をするために
計画書を作成して、
補助金を受けることが決定すれば、
補助金を受け取るために
事業を再構築するための出費も
必要になります。

もし、補助金を受け取ることが目的
になっていたら

計画書を作成して、申請をするための時間、

設備の導入や手続きや申請などで発生した支払い

はムダにならないでしょうか。

順番を間違えないように

事業を続けていく上では
当然、お金が必要になります。

売上以外の手段であっても
必要なお金を確保する取り組みは
経営者が行わないといけないことです。

けれど、
補助金に関しては、
あくまで必要な事業や投資がある上での
補助金であり、計画書です。

決して、
補助金を受けることが目的になった
計画書を作ることがないように
したいものですね。

【編集後記】

昨日は長男の新しい自転車を
買いに行ってきました。

本人も即決するかっこいい自転車
を見つけることができたので
GWは長男にとって大きめの自転車の練習と
次男の自転車へのチャレンジになりそうです^^

【昨日の1日1新】

・長男の新しい自転車

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