トラック以外でも対象となる設備があります。
節税のためにお金を使わず税金を減らす
事業をする以上、
売上や利益はできるだけ
増やしたいと考えますよね。
でも、
売上や利益が増えると
会社なら法人税、
個人なら所得税
の負担も増えることに
なります。
そこでどうすれば
法人税や所得税の負担を
減らせるようになるか、
節税策には誰もが興味を
持つところですよね。
とはいえ、節税にも
いろいろ種類があります。
単純に税金が減るのか、
税金の支払を先送りするか。
節税のために新たな
お金を使うか、使わないか。
当然、
節税のために
新たなお金は使わず
単純に税金を減らす節税策を
使いたいところです。
新車のトラックを購入したら要チェック。法人税や所得税が減る税制があります。
節税のために新たなお金を使わず
にできる節税方法の1つが優遇税制
を使うこと。
例えば、
新車のトラックを購入した場合に
会社が払う法人税や
個人事業主が払う所得税を
減らすことができる優遇税制が
あります。
名前は「中小企業投資促進税制」
といいます。
中小企業である会社や個人事業主が
生産性を高めるような設備を購入し、
使い始めた場合に受けることが
できる制度です。
名前は覚えなくてもいいので、
そんな制度があることを
なんとなくでも知っておいて
ください。
どんな時にどれぐらい税金が減るか
「中小企業投資促進税制」について
もう少し詳しく見てみましょう。
いくら税金が減るか
税金の減らし方には二通り
あります。
1つは、購入した設備の価格の
7％相当額を法人税や所得税から
引いてくれる税額控除というもの。
500万円のトラックを購入した場合、
500万円 × 7% ＝ 35万円
の税金が減ることになります。
ただし、税金が減る金額の上限は
法人税や所得税の20％が上限です。
法人税や所得税が175万円未満であれば
35万円の税金を減らすことはできませんが、
法人税や所得税から引き切れなかった
金額は翌年に繰り越して差し引けます。
もう１つは特別償却といって、
設備の購入金額の30%を
通常の減価償却費に上乗せ
してくれるというものです。
先程の500万円のトラックであれば
その30%の150万円の減価償却費が
増えることになり、その分、
利益が減り法人税や所得税も
減ります。
ただし、
特別償却は来年以降の減価償却費を
前倒しするだけなので、
原則的には直接税金を減らす
効果のある特別控除がおススメです。
税額控除か特別償却かどちらか
しか選ぶことができませんので、
あしからず。
誰が受けることができる？
青色申告をしていて、
資本金などが1億円以下の会社、
従業員数が1,000人以下の
個人事業主などが対象です。
資本金が1億円を越える会社の
子会社などは対象外になるケースが
あります。
会社が税金を直接減らす税額控除を
受ける場合は、資本金が3,000万円以下
であることが条件なので要注意です。
さらに指定の事業を営んでいること
という条件もあります。
製造業、建設業、運送業など多くの事業が
該当しますが、不動産業、物品賃貸業など
はこの制度を受けることができません。
適用期間があります
期間限定の制度で、
平成31年3月31日までに
対象の設備を購入して
事業のために使い始め
ないといけません。
対象の設備は？
・車両総重量が3.5トン以上の普通貨物自動車
→トラックなどが該当します
・1台の購入金額が160万円以上の機械装置
・1台の購入金額が120万円以上の測定工具、検査工具
→1台じゃなくても年度中の購入金額の合計が120万円以上でも対象になります
・1つのソフトウェアで購入金額が70万円以上のもの
→1つじゃなくても年度中の購入金額の合計が70万円以上でも対象になります
あと、
中古ではダメであくまで新品が対象で、
レンタル用に購入したものは対象外に
なります。
まとめ
新車のトラックなど、
生産性を高めるために
高額の設備を購入した場合は
この制度が使えるか確認
しておきましょう。
顧問税理士がいる事業者の方は
設備の購入前あるいは
購入後、税金の申告まで間に
顧問税理士に確認してみてください。
自社で税金の申告をする
会社や個人事業主であっても
使える制度なので、
申告前によく確認しておきましょう。
【編集後記】
昨日、Macの音声入力機能を
試してみました。
まだ、思うように動かない
ところがありますが、
もう少し研究したいと
思います。
このブログも音声入力で
記事を書ききる、
そんなことができると
いいのですね(^^)
【昨日の1日1新】
・Mac音声入力機能
・みたらしや千手堂
