足りない金額を明らかにしておきましょう。
まずは応急処置を
新型コロナウイルスにより
業績に影響を受けている
会社やお店の場合、
まずは応急処置に
取り組んでいることだと
思います。
数ヶ月、1年先を見越して
思うような売上の確保できなくても
会社やお店を維持できるように
融資を受ける。
条件に該当する給付金や協力金が
支払われるように申請手続きを行う。
感染症予防対策や
売上回復を目指す販売促進に
掛かる経費について
該当する補助金があれば
申請する。
社員さんを休ませながらも
休業手当を支払うのであれば
雇用調整助成金の支給を受けるよう
手続きを行う。
まずはできる限りのことに
取りくんでいくしかありません。
今、目指すべき最低限の売上目標を逆算で決める
融資制度を受ける手続き、
必要な給付金などの手続きを
行いながらも必要になるのが
これからのことを考えること。
これまでよりも
売上が減少する中で
どうやって事業を続けていくかを
考えていかないといけません。
このようなタイミングでも
必要になるのが、
逆算して最低限の売上目標を決めること
です。
これまで順調に利益を
出していた会社やお店であっても
売上が半減するといったケースが
出てきています。
すると、以下のように
資金が不足する事態に
なるわけです。
ただ、売上が減少しても、
支払続ける必要がある
人件費や家賃などの固定費が
ありますよね。
人件費や固定費を見直し
本当に必要なものだけに削減したり、
借入の返済を一時的に止めとたしても
毎月、お金が出ていく状況は
そう簡単に回避できません。
この状況で必要となる
人件費や固定費、
税金の支払い、借入の返済
ができる必要な最低限の
売上目標を逆算で明らかにする。
現状で想定できる売上と
会社やお店を最低限
維持するために必要な売上目標
との間のギャップが分かります。
これで、あとどれだけの売上を
増やすことができれば
会社やお店を維持できるのか
を把握することができますよね。
場合によっては
経費をさらに削減すること
に着目すれば、
必要最低限の売上目標を
下げる必要もあるかもしれません。
まずは足りない金額を
把握することです。
長期戦に持ちこたえられるように
今後、緊急事態宣言が
段階的に解除されることが
あったとしても
それに合わせて売上が回復する
可能性は低いと思われます。
長期戦になったとしても
持ちこたえられるとともに
あとどれだけの売上確保が必要か、
さらなる経費削減はどれだけ
必要かを数字で確認すること。
コロナウイルス感染症対策で
借りたお金も2年、3年後といった
あらかじめ設定した期間が経過すると
毎月の返済がスタートすることが
ほとんどだと思います。
そうしたときに
返済ができるように
利益を生み出せる売上目標も
今のうちに確認しておきましょう。
【編集後記】
持続化給付金の申請などもあり
お客様が毎月の経理を仕上げる
スピードが早くなってきました。
この流れは継続してもらえるよう
フォローしていかないと
いけませんね。
【昨日の1日1新】
・OneDriveの連動設定変更
