船長としてふさわしい金額を考えましょう。
役員報酬をもらいすぎ･･･
上場企業などの場合、
年間1億円以上の役員報酬を
受け取っている役員がいると、
その役員が受け取っている報酬の金額を
公表しないといけません。
そのため、誰でもその役員報酬の
金額を確認することができ、
その報酬が高い、低いということを
言うことができてしまいます。
けれど、
同じ社内の人間や株主、あるいは
金融機関などの利害関係者でもない人が
その役員報酬が高い、低いを判断すること
はとても難しいことですよね。
その役員が会社の中で
どれだけの貢献をしているか、
どれだけの経営の能力を
発揮しているかなどが分からない中では
役員報酬が高い、低いといった
判断はしないほうがいいと思います。
もちろん、
公表している役員報酬が正しくなかったり、
会社の利益やお金の状況に比べて
役員報酬を受取りすぎているが故に
業績が悪くなっているようであれば
問題ではありますが。
中小企業の経営者の役員報酬がもらいすぎかどうか
上場企業ではなく
中小企業の場合だったら、
経営者の役員報酬の金額が
適正かどうかを誰が判断するか。
判断できるのは
あくまでも経営者自身
でしかないんですよね。
例えば、
会社の数字を社員さんに
公開している会社があったとして、
経営者の報酬に対して、
社員さんが高い、低いと
判断するのもおかしな話です。
社員さんが経営者が会社のために
どれだけの仕事をしているかは
分かりません。
しかも、
会社の状態が悪くなれば、
経営者自身が自らのお金を会社に入れて
経営を続けられるようにする、
なんてことも想定して役員報酬を
決めているかもしれません。
もちろん、社員さんが
「うちの社長はこれぐらいの報酬がもらって当然だ」
と思えるような納得感は
あった方がいいかもしれませんが。
他にも同業者他社と比べて、
役員報酬が高い、低いというのも
それぞれの会社の中での経営者の
役割が違うので、比べようが
ありませんよね。
税理士や外部の専門家だったとしても、
会社の利益やお金の状態の面から見て
役員報酬が高い、低いの判断ができても
会社の中での役割は分からないので
役員報酬が高いが低いかは判断できない
ものです。
中小企業の役員報酬を決めるときに考えるポイント
中小企業の経営者が自身の
役員報酬を決めるときに
何を考えればいいかです。
会社の翌年の利益を見通す
新たな役員報酬の金額を
設定したときに
来年度の決算での利益が
どうなるか、
お金の残高がどうなるか
を想定しておかないといけません。
来年度の事業の見通しを踏まえ、
新たな金額の役員報酬が払っても大丈夫かを
売上、利益、お金の計画から
確認しましょう。
もちろん
役員報酬をもっと増やす前提で
売上も増やすという計画を立てても
いいわけです。
それでやる気を出す、
という方法もありますよね。
受け取りたい金額から考える
役員報酬を会社の利益から考える
ことも必要ですが、
経営者自身の生活費として
どれぐらい必要かも
確認しておきましょう。
生活費として毎月必要な金額も
あるでしょうし、
もっと増やしたいという思いも
ある思います。
さらに、
もしもの時の会社の運営資金としてのお金も
貯めることも想定しておいた方がいいです。
会社の中でもお金を残していった方が
いいのはもちろんですが。
これらを考えると
いくらぐらい受け取って
おきたいかが決まりますよね。
手取り額を元に
所得税や住民税、社会保険を試算して
報酬の額面として毎月いくら必要かを
計算すればいいわけです。
中小企業の経営者の役員報酬の金額を
決めるのは経営者自身です。
だからこそ、
何をポイントに決めていくかを
抑えておきましょう。
【編集後記】
昨日の午後は
長男の小学校の就学前検診の
付き添いに行ってきました。
長男は早くも小学生気分になって
早く小学校行きたいと
言っています(^^;
とにかく
期待を膨らませてくれて
よかったです^^
【昨日の1日1新】
・長男の小学校の就学前検診
