経営判断を支えるためにデータを使う
人件費について相談を受けるときに
経営者の方から人件費に関するご相談を
よく頂きます。
ボーナスはどれぐらいの支給ができるか
役員報酬を増額したいけれど可能か
社員の給与はどれぐらいのペースで昇給できるか
給与や賞与として直接支払うもの以外の
人件費に関するご相談もあります。
新たな福利厚生の制度を取り入れたいが
費用負担が増えても大丈夫か通勤手当の限度額の設定はどうすればいいか
といったご相談もあります。
こうした人件費に関するご相談を
頂いたときに行うことは
現状の経営数字、
これからの経営数字の計画
にそって確認することです。
労務を支える力になるように会計データを活用する
よりよい会社にしていくために
労務環境を変えて人件費の負担が増える
判断をするときには
現状の経営数字、
つまり会計データがよりどころ
になってきます。
タイムリーに会計ソフトに
取引のデータが登録されていて
直近までの経営数字の実績が
確認できる状態になっているか。
そして、
決算までの見通しを確認できる
計画や試算がされているか。
翌期、翌々年と先々の計画が
あればなお望ましいです。
これまでの実績を踏まえて、
更にこれからの計画に
取り入れたい取り組みに伴う人件費の変化
を計画を組み込んでみます。
そのままの計画でも
その人件費の支払いができる見込み
があれば自信をもって
その取り組みができるでしょう。
もし、
今の計画であれば
利益や資金繰りが厳しくなる
ことが分かれば
計画の見直しをすればいいわけです。
社員を新たに採用したいと考えても
その人件費の増加に耐えうるのかどうか
見当が付かなければ
そもそも採用できるのかどうかの決断
ができませんよね。
会計データを活用することが
労務を支える力になるわけです。
社会保険労務士さんと税理士の連携
社会保険労務士さんが
顧問先に対して
会社をよりよくするための
給与や賞与制度、賃金規程などの
提案をすることがあると思います。
ただ、ネックになることが
その提案に伴う人件費の増加を
受け入れることができるかどうかが
未知数である点です。
提案を受けた経営者自身が
その人件費の増加を受け入れてもいいか
判断ができることが理想ですが、
そうではないケースもあります。
そんな時に会計データを見ている税理士が
人件費の増加に関しての見解を出すことができれば、
より現実的に導入可能な制度に
近付けていけますよね。
社会保険労務士と税理士が連携し
相乗効果を発揮しながら
お客様を支える環境を
作っていきたいものです。
【編集後記】
昨日はお客様のところへ訪問。
会社をよりよくするための
打ち合わせを行い、
新たな取り組みもスタート
することが決まりました(^^)
【昨日の1日1新】
・コメダ珈琲 のむクロネージュ
