通勤手当をきっちり払うと
節税になります。
通勤手当の負担は重い
事業を経営していると
役員や従業員に支払う
通勤手当の負担って
重いですよね。
遠方から通勤している従業員に
毎月の通勤手当で3万円
支払っていると年間で36万円。
徒歩通勤の従業員であれば
通勤手当は0円。
給与1ヵ月分ぐらいの違いが
ありますね。
経営者からすると
従業員が近くに住んでくれていると
ありがたいです。
通勤手当が節税になるポイント
経営者にとって
負担の重い通勤手当ですが、
節税には貢献してくれます。
節税のポイントは2つあります
1. 通勤手当をもらう役員や従業員の節税
一定限度までの通勤手当であれば
所得税や住民税が非課税となります。
つまり、
給与の支払いを受ける役員や従業員
からすると
通勤手当として受け取った部分には
所得税、住民税が発生しない
ということです。
なお、
所得税や住民税が非課税となる
通勤手当の限度額ですが、
通勤手段によって異なります。
電車やバスの場合だと、最も合理的な
通勤手段で発生する交通費が限度で、
1ヵ月の上限が10万円です。
マイカーや自転車の場合は
片道の通勤距離によって金額が
決まっています。
表にまとめると次のようになります。
上記の表は
平成26年4月以降の通勤手当が対象で、
平成27年9月現在のものです。
徒歩の場合は通勤手当を支給しても
残念ながら
全額、所得税・住民税の対象です。
2. 会社や事業主の消費税の節税
所得税や住民税が非課税となる
通勤手当については、
消費税込みで支払ったという
扱いになります。
事業者が税務署へ納める消費税は、
「売上と共に預かった消費税」
から
「仕入や経費で支払った消費税」
を差し引いて計算します。
通勤手当についても
差し引く
「仕入や経費で支払った消費税」
の一部となるので、
結果的に税務署へ納める消費税が
少なくなります。
ちなみに簡易課税という方法で
消費税の納税額を計算している場合
関係ありません。
まとめ
経営者にとって負担の重い
通勤手当ですが、
区分して支払うことで
節税につながります。
基本給に含めて支払っている場合
であれば区分して支払うように
してください。
あと、徒歩通勤の従業員に対しても
通勤手当を支給しても
いいかもしれませんね。
手当をもらう側からすると
所得税や住民税の対象と
なってしまいますが、
手取りは増えますよね。
マイカーや自転車通勤の最低限度の
月額4,200円などの金額で
如何でしょうか。
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【昨日の1日1新】
・スタバ マンゴーパッションフラペチーノ
・保育園→事務所の新しいルート
【編集後記】
昨日の通勤途中は
自転車で商店街を通り抜けました。
長さ800mのアーケードのある商店街、
通勤時に急な雨が降ったときでも
快適です(^^)
